自社の商圏エリアが消滅可能性自治体である場合に今から打つべき手

おはようございます。今朝も勢いで書きます！

最近、「消滅可能性自治体」の話題を聞くことが多い。

2024年4月に、人口戦略会議から全国自治体の「持続可能性」について分析した持続可能性自治体や消滅可能性自治体が発表されたからだろう。

消滅可能性自治体とは、その名のとおりなのだが、その多くはすでに人口減少が始まっていて、今のままだと、その自治体がなくなってしまう可能性があるとされる。

ある建設会社の社長と話していたのだが、その会社は創業50年を超え、地元では老舗ゼネコン。また、今の社長は2代目である。これまで堅調に業績を上げており、地元では優良企業とされている。

しかし、その社長はこれからの経営に大きな危機感を抱いている。その理由は、本社を構える自治体が、消滅可能性自治体とされ、すでに以前から人口も減り続けている。

ピーク時に14万人を超えていた人口が、10万人を切るくらいにまで減っている。およそ50年で３割の人口が減っている。それ以上に強烈なのは、50歳の社長が生まれた頃の新生児は3000人くらいだったのが、今は300人にまで減っていること。こちらは9割減である。

全体の人口は14万人から10万人の３割減だが、出生数は3000人から300人の9割減。高齢化率も進んでいるのが、簡単に分かる。ただ、実際に私もこの街には何度か訪れているが、そのような街には見えない。街が廃れていたり、田舎というわけでもない。全国、どこにでもある普通の自治体に感じられる。

しかし、実際には人口が減り、若い人の結婚も出産も減っている。このような街が全国で増えている。

このような自治体になると何が起こるのか？

この会社では建設業をしながら住宅建築業もしているのだが、新築がホント売れなくなっている。

出生数が減るということは、学校が余ってくる。9割も子供の数が減るのだから、当たり前だ。そうすると、学校の統廃合が必要となる。誰でも考えることだ。しかし、具体的な統廃合計画は、自治体からまだ発表されていない。そうなると様々な噂が飛び交う。

あの学校はなくなるらしいよ。
この学校もなくなるらしいよ。

といったように。

そうすると、学校からすぐ近くで販売されるお家や、土地も、これまでであれば、「学校の近くで人気ですよ。」「学校が近いので、お子様の通学に安心です。」とアピールできたのだが、それが、お客からの「でも、この学校はなくなる予定ですよね？」という声で一蹴されてしまうのだ。

このようなことが住宅事業以外にも起きてくる。その社長は、言っていた。「人口減少は何も良いことはないですね。」と。

そして、その社長は会社のこれからの経営のために何に取り組んでいるかというと、

・新事業へのチャレンジ
・エリア拡大のチャレンジ

の２つ。

そして、幸いなのは、事業承継に悩む社長が増えていること。そこにM&Aのチャンスがある。この社長も、すでにM&Aで新しい事業をつくっており、また、エリア拡大のためのM&Aの動きを進めている。

これまでであれば、自社でゼロから事業をつくり、エリアも拡大しなければいけなかったのが、M&Aによってスピード展開が可能となっている。

人口減少は危機であることには違いないが、チャンスも生まれている。チャンスを手にするには、早くに危機に気づいて、新たな動きをすること。

ちなみに、こちらに全国の消滅可能性自治体が確認できる。自社のエリアを確認しておこう。

消滅可能性自治体とは　全国1729自治体の都道府県別一覧表

人口減少もチャンスに変えて、今日もステキな一日に。