障がい者が６５歳以上になると「障害者福祉サービス」を受けられなくなることで生ずる問題

障がい者は６５歳以上になると、障害者福祉サービスを受けられなくなることで生ずる問題をいかに解決していくか。

これまでに経験した例としては、身寄りのない知的障がい者が６５歳以上となることで介護保険サービスを受けることとなり、なんとか要介護１等級の認定となり、地域のボランティアの方たちの支えも受けて、サービス付き高齢者向け住宅で穏やかに日々の生活をおくっているケースがあった。

福祉に力を入れている地域で法の狭間をカバーする努力をしているからこそなんとか解決している状況をみて、障がい者が高齢者になったときのことに不安がよぎったりもした。

政府としても、65歳の壁の解消に努めている。

改正介護保険法と改正障害者総合支援法が2018年4月に施行されたのに際し高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用を促す制度改正が盛り込まれた。

ただ、65歳の壁問題は今後、介護保険制度改正の影響を受ける可能性がある。高齢化の影響を受けて介護保険の財政は逼迫している。

65歳の壁により必要なサービスを受けられなくなる高齢障がい者がでないようにしていく為には現場等でのたゆまぬ努力も求められるように思われる。

「65歳の壁」はなぜ生まれるのか－介護保険と障害者福祉の狭間で起きる問題を考える

障がい福祉サービスを利用している方で６５歳に到達する場合 - 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課

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