小売・流通企業がオムニチャネルとD2C・サブスクリプションビジネス参入のシステム：Logicaについて：Part1

Logica　(株式会社 E-リテイリングシステムズ)を基に解説していきます。

小売・流通企業がオムニチャネルとD2C・サブスクリプションビジネス参入のシステム：Logicaについて

他のコラムでも解説してきましたが、
これから、小売・流通などの、実店舗を有している企業が、顧客に合わせて、購買チャネルとコミュニケーションチャネルを拡充、変化させていくことが求められています。
それが、マルチチャネル、オムニチャネル　かは別として、顧客と事業者をつなぐシステム＝ツールとしての必要条件（十分ではない）について、Logicaの機能を俯瞰しながら確認していきたいと思います。

オムニチャネル対応とは

一般的には、チャネルに分断されないかたちで、次のデータを保有して活用する＝顧客の役に立つ　ことです。
1:顧客データ
　顧客の個人情報ではなく
　顧客の行動データと、それをフォローするための、各プレース（メディア、ソーシャル、マーケット）でのIDと、そこから導き出されるデータ
　を
　統合されていることと言われています。

2:在庫データ
　商品在庫についても、どこに、どの商品があるなしではなく
　どの顧客にお届けするために、どこに、いつまでに、いくつ、どのような形で商品があることが必要なのか
　を見えるか出来ることです。

3:購買データ（販売）および、ポイントデータ
　従来の店舗（リアル）であれば、AmazonGoなどの顔認識と、スマートPhoneID連携（日本では、会員カード：ポイントカード：アプリ・PWAレベル）が無い限り、
誰が、
何何時来店して、
どう回遊して、
何を購入したか、しなかったは、把握の仕様がありません。
ここまで、実装するかどうがは別として、
リアル店舗（データがとりにくい）と、デジタルデータを連携して、顧客の行動＝ニーズをフォローして、提案していくことです。
その際に、顧客からの信頼の預かり資産でもある、ポイントをいつでも、どこでも、使えるように出来ることもポイントと言われています。
＊自社ポイント制度の検証は、別コラムにて実施します。

基幹（ERP：Enterprise Resources Planning」企業資源計画：企業の基幹系業務を統合して総合的な経営のための）システム

既存ビジネスを展開されている場合は、必ず導入されているシステム群になります。
オムニチャネルビジネスには、関係が無いようにも思えますが、こんなところで連携が必要となってきます。

オムニチャネルではどのようなシステム＝ツールが使われているのでしょうか。

財務会計：
２Bの場合では、企業むけということもあり、締め支払いタームに応じての請求と入金管理・債権管理を実施されていました。
一方で、２Cとなると、リアル店舗では、債券管理はほぼありませんし、また、自社での与信管理もありません。
オムニ化することで、２Cの取引粒度はより細かくなりますので、与信管理や債券管理もより粒度と頻度が細かくなります。
また、忘れがちですが、ポイント（自社・提携）の、管理も債務として管理が必要となります。

生産管理＋・仕入・在庫管理（SCM：supply chain management：サプライチェーンマネジメント）：

従来であれば、売上計画のための、生産管理・仕入管理・在庫管理となっていて、顧客は、マーケットプレスはそのためにどれだけ、どこに必要かでした。
売上のための、生産計画であり、売れるのではなく、売らなければいけない計画でした。
これからの、オムニチャネルモデルでは、
望む顧客のシーン×顧客数×顧客が購入してくれるプレース×その価値を認めてくれるプライス
というモデルになります。
これは、今までのセール・キャンペーンでの消化という事業価値感ではなく、ダイナミックプライシングといく事業価値観になります。
それに合わせての、商品のサプライ計画などが重要になってきますので、
予約・先行販売なども含めて、顧客ニーズに合わせて、コミュニケーションしながらのモデル構築の見直しが必要です。

人事・給与：
事業を展開するには、それを実現するための、組織と人事、評価、給与はとても重要なウエイトを占めています。
オムニチャネルを展開するためには、リアルや既存ビジネスと顧客がもたらしてくれる収益についての評価になります。
これを、どのように管理して、評価して、給与や人事にFeedBackするかが成功と成長の肝になるとも言われています。
事業運営の方向性を実現するために、実施したことが評価されないのであれば、人＝組織は動きません。
動かないということは、顧客に対して適切・最適なコミュニケーションを提供出来ていない可能性があるということです。

ポップアップショップ＆リアル店舗では

POSシステム（販売時点情報管理:Point of sale system、略称POS system）

販売管理：
POSの導入においての最大の目的はここです。
商品名や価格、数量、日時などの販売実績情報の収集と登録
「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」を経営者側が把握し、売れ行き動向を観察できることでした。
更には、購買商品と購入者の年齢層、性別、当日の天気もデータなども収集していることもありますね。

顧客管理：
ポイント管理と連動すれば、個人情報を取得することも可能ですが、基本なunknown情報です。
これを、より顧客のペルソナとして具体化するのが、オムニチャネルです。

商品情報管理（マスタ管理）：
JANか、自社コードかの違いや、メリット・デメリットはありますが、シンプルな情報から
オムニ化することだけが要因ではなく、

PIM：（Product Information Management：商品情報管理）
「商品情報」＝「マスタ情報」＋「プロモーション情報」
Webやパンフレットなどに利用するプロモーション情報も管理するシステム

DAM：（デジタルアセット管理/Digital Asset Management）
テキスト、動画、写真、カタログデータなどのデジタルコンテンツを一元的に管理システム
などとのシステムとの連携も重要なポイントです。

店頭在庫管理（他店舗や、倉庫などの在庫も）：
SCMとの連携が重要になってきます。
オムニチャネルでは、とても重要な要のシステムとなってきます。
クリック＆コレクトとも呼ばれているカーブサイド・ピックアップなどへの対応だけではなく。
店頭在庫から、顧客の身近な店舗から、店舗スタッフのネーム入りで発送手配をするなど、
SDGSや、コスト、コミュニケーションの視点からもとても重要なシステムとなります。

POSレジとドロワー：
レジですね、それと現金を管理する機器です。

決済端末がシンプルになるとよいのですが。

オムニチャネルコマースのための、Eコマースシステム

基幹、店舗とシステムを俯瞰してきましたが、Eコマースシステムはこれらと連携していくことが重要だとご理解頂きつつあると思います。
シリーズの次のコラムにて、
Eコマースシステムからみて、どう連携するのか？
どの機能をどう重複機能を活かしながら、移行していくのか？
などをご説明していきます。