米財務省、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」に制裁強化～戦争で儲ける民間軍事会社～【日経新聞をより深く】

1．米財務省、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」に制裁強化

米財務省は26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を重要国際犯罪組織に指定し、制裁を強化したと発表した。プーチン大統領がウクライナ侵攻の長期化を受けて、この会社への依存を深めていると判断した。

ワグネルは「プーチン大統領の料理人」として知られる軍閥のリーダー、エフゲニー・プリゴジン氏が創設した。米財務省によると、アフリカ諸国でも集団処刑や児童誘拐などの犯罪に関与している。

ワグネルにウクライナ上空の衛星画像を提供したロシアや中国の企業など16の団体、8人の個人、4機の航空機も新たに制裁対象に加えた。米国内にある資産などが凍結される。

イエレン米財務長官は同日の声明で「国際的な連合によるロシアへの経済制裁と輸出規制が続くなか、クレムリンは武器と支援を必死で探している」と指摘。制裁の強化によって戦争の継続を困難にする狙いを説明した。

（出典：日経新聞2023年1月27日）

2．ロシアのワグナー・グループ

民間軍事会社ワグナー・グループの存在が注目されています。

ワグナー・グループが国際犯罪組織に指定され、批判が高まっています。

ワグナー・グループはウクライナでも重要な役割を果たしているとされていますが、西アフリカを始めとした他地域でもその存在感を示しています。

そして、ワグナー・グループがここまで注目される存在になっていたプロセスも出てきました。

西側政府、メディアは一斉にワグナー・グループを悪者と報じています。

しかし、ロシア側のメディアでは別の視点で論じられています。

要はロシアのワグナー・グループがやっていることは、米国がやってきたこと同様のことだと言っています。そして、ワグナー・グループへの批判はそのまま米国および西側諸国の民間軍事会社のやっていることだということです。

決して褒められたことではありませんが、ワグナー・グループはロシア側の利益に立って活動していることで制裁されていますが、米国をはじめ西側の民間軍事会社は西側諸国の利益に立って活動しているので、制裁されていないというだけのことです。

しかし、マリやブルキナファソといった西アフリカでは、フランス軍が撤退して、ワグナー・グループが影響力を発揮してきています。

我々日本人は多くの人がロシア悪と見ているわけですが、西アフリカの人々にはロシア悪とは見えていないわけです。それは西アフリカに限ったことではないのです。

米国の民間軍事会社ブラック・ウォーターも民間人を殺傷する事件を起こしています。その会社はチェイニー元副大統領の友人が設立した会社であり、CIAやペンタンゴンの天下り先となっています。

3．民間軍事会社は成長産業

民間軍事会社は成長産業だそうです。Aerospace & Defense News社のレポートによると、世界の民間軍事・セキュリティ産業の規模は、2020年の約2240億ドルから、2030年には4570億ドル（3480億円）以上になるとされています。

ウクライナにおいてウクライナの家族を国外脱出させる仕事が求人募集されています。

各国の傭兵がウクライナで戦闘に加わっているとの話も数多くあります。

西側諸国は、ウクライナ支援の資金を提供しています。その資金は西側諸国の民間軍事会社へ流れていきます。多くの場合、民間軍事会社は戦争が長引くことを望むとも報道されています。

戦争によって利益を得る人がいる。その具体的な存在の一つは明らかに民間軍事会社のようです。

いったい、なんなんだ。そんな気持ちになります。

未来創造パートナー　宮野宏樹
【日経新聞から学ぶ】