パワハラの歴史から考える「企業の病」のこれから

みなさん、こんにちは。
みのる@パニーニコンサルティングです。

僕が「企業の病」について話をしていると、「それが本当ならとっくに問題になっているはずではないか」と言われることがあります。今回は、果たしてとっくに問題になっているはず理論は正しいのか？　ということを考えてみたいと思います。

パワハラの歴史

それを考える上で良い事例があります。パワハラです。パワハラという言葉ができたのは2000年ごろの話です。そして、企業がパワハラ問題に対応するようになったのはそこからさらに時間がかかり、ごく最近のことです。

では、その前まではパワハラにあたる問題はなかったのでしょうか？　以前からそういう行為があったが問題とされていなかった、ということは皆さんよくご存知だと思います。

以前からその被害者は存在していましたが、声を上げようにも社会全体にそれを問題とする風潮がなかったため、被害者は耐えるしかなかったのです。「とっくに問題になっているはず理論」が正しければ、こういう時期が長く続くことはなかったはずです。

「企業の病」はこれから問題

このように実際に被害が発生していても問題扱いされないということは起き得ることなのです。僕は「企業の病」はまだそういう状況にある、だからこれから問題として扱われるようにしていかなければならない、と考えています。

ただ、それはパワハラよりもある意味でさらに険しく、またある意味では容易なことです。（ちょっとカッコつけた言い方をしてみたくなりました。すみません。）

険しいと考えるのは、法の後ろ盾がないからです。パワハラの被害は人権侵害です。人権は憲法で保護されているものです。さらに今年2020年の6月にはパワハラ防止法案が施行され、より会社の義務が明確になっています。パワハラは法を根拠に問題提起することができるのです。それに対して「企業の病」は少なくとも法にまつわる問題ではありません。後ろ盾がないのです。

一方で容易なことだと考えるのは、「企業の病」の被害者は会社自身だからです。もちろん従業員自身も被害者ではあるのですが、彼らのパフォーマンスが低下するということは、結局は会社も不利益を被っているということになります。なので、それを理由に問題提起する道はあるというわけです。

おわりに

今のところ、「企業の病」に犯されているという自覚のある会社はそう多くはありません。パフォーマンスにシビアではないので、多少低下したところで気づかないというわけです。

しかし、皆さんご存知のとおり、今はどの会社も余裕がなくなってきています。だからこそ、僕は今が「企業の病」を広めていくチャンスだと思っています。厳しい状況に追い込まれたときほど、「企業の病」によるパフォーマンス低下が深刻度を増すからです。

最後まで読んでいただきありがとうございます。この活動がどうなるか、たま〜に気にしていただけると励みになります。

さて、今日はどこにパニーニを探しに行こうかな。