なぜメンタルヘルスセルフケア事業を立ち上げたいのか
前回の自己紹介で「だからこそやりたいことがある」という見出しで記載したメンタルヘルスセルフケア事業の立ち上げについて少し深堀して書いていこうと思います。まだの方はぜひ下記をご覧ください！
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メンタルヘルスに着目した背景
大きく２つあります。
①ストレス耐性はかなりあると自覚していた自分において突然のメンタルブレイク
詳しくは過去記事に書いてありますが、上場承認後、上場日までの1か月間で6回も救急車で運ばれるという絶不調を経験したことで、メンタル不調は花粉症のように誰にでも起こりうることだ実体験しました。
②今経営している会社の状況。
自社プロダクトの導入を前提にシステムの受託開発を行うことをメインのサービスにしているIT企業なのですが、毎年一定数のメンタル不調者をだしてしまっています。仕事柄お客様サイドも他部門にわたりますし、開発関係者も10名～のチームになります。業務上考慮すべき内容も要求や仕様、工数（スケジュール）や予算、技術や品質など多方面にわたるのでストレスフルな頭脳労働だというのはたしかにあります。
しかし同じ釜の飯を食う仲間がそうなるのは心がいたく、ケア制度やさまざまな福利厚生制度を導入しましたが期待するほどの改善には至っていません。
かれこれ2，3年前からこのようなもやもやした状況を過ごしていました。
事業化したい！と立志したきっかけ
コロナ禍でみなさん大変な時期を過ごしていらっしゃると思いますが、その中でこのような記事が衝撃的でした。
コロナ禍で急増する自殺者数・・・。
WHO（世界保健機構）の調べによると2016年時点で主要国別自殺死亡率は日本が世界2位（1位はロシア）、男女別でみたときに女性の自殺死亡率は日本が世界1位とのことです。
もちろん自殺の理由は、経済的困窮などさまざまな社会課題が背景にあるわけですが、自らの命を絶つという決断に至るにはメンタルヘルスの不調状態も一因にはなりえます。
尚、それに呼応すべく日本の精神疾患者用病床数もまた世界一位です。
日本におけるメンタルヘルス不調による影響
メンタルヘルスにフォーカスして調べていくとでるわでるわのオンパレードでした。
厚生労働省の資料によりますと、精神疾患等により働けない状態になってしまっている人たちを労働力という意味での経済価値におきかえた上でのインパクトは約6兆円にのぼるとのことです。
2021年度の国の予算が106兆円ですから、だいたいその10%弱くらいの規模で計算されているということです。これはなかなかに大きいですよね。
超少子高齢化時代を目前にして
晩婚化、少子高齢化という言葉がひろまって10年以上たちますが、我が国日本はいよいよ超少子高齢化時代へ突入します。
ここの深堀はまた別でやるとしてデフォルメして補足していきますと、ある日を境に労働人口が今の3/4になるということです。
想像してみてください。今みなさんのお勤め先の社員の1/4がいなくなったとして、今の仕事はまわりますか？今まで同様の業績を維持できると思えますか？維持ではなくさらに向上したいと考える余裕ができそうですか？
並大抵のことではないですよね、だからこそ経産省なども2025年の崖というレポートをだしたり、巷ではDXという言葉による業務効率化をベースにした革新を求めているわけです。
IT×メンタルヘルスでより豊かで上質な世界づくりに貢献したい
私もみなさんも真面目ですから、きっとDX化は加速しクリエイティビティあふれる未来になると思います。
しかし一方でメンタルヘルスを放っておくと、まるで穴のあいたバケツに上から水をいれるようで、結局は水は流れおちるばかりだと感じました。流れおちるだけならまだしも、勢いよく水を注ごうものならバケツ自体がこわれてしまうことも想像できます。
だからです。だからこそメンタルヘルスセルフケア事業を立ち上げたい。
IT×メンタルヘルスでメディカルテックサービスによるセルフケア浸透により豊かで上質な世界づくりに貢献したい。
具体的な内容についてはまだお話しできる段階ではありませんが、お話しできるようになるまであと一歩というところまで来ています。
次回は解決策の着眼点について深堀深堀～！！
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