【経済本100冊】Vol.67:『「中国大崩壊」入門』(著：渡邉哲也)のあらすじ

こんにちは！メンタルブロック解除人こと心理カウンセラーの大和です。
こちらでは、「数字に疎い心理オタクが、経済関連の本を100冊読むとどうなるか？」と言う企画で、読破した経済関連の本を紹介して行きます。
既に経済に詳しい方もそうでない方も、今後の本選びの参考にして頂ければと思います。

今回ご紹介するのは、渡邉哲也さんの『「中国大崩壊」入門』です。

基本情報

タイトル：「中国大崩壊」入門
著者名：渡邉哲也
初版発行年月：2019年7月
ページ数(大体)：約200pg
難易度所感〈五段階〉：★★★ ほどよい

大和の適当あらすじ

米中貿易戦争の具体的な内容と、中国側がいかに不利であるかを解説してくれる本。

全体の感想

センシティブなタイトルの割には、割と着実に米中貿易戦争の具体的な中身を列挙すると言うスタイルになってます。要するにアメリカには貿易規制における選択肢が多いので、中国は次第に不利になって行くだろうと言う
希望的観測です。これを読むと、いかにアメリカの貿易規制や管理が徹底してるのかが分かり、アメリカ政府が恐ろしく感じます((( ;ﾟДﾟ))) 

ほとんど米中貿易協議にフォーカスされていましたが、個人的には米中貿易協議以外でも幅広く、アメリカと中国の経済動向がどう変わって、日本はどのように産業転換を図って行けばいいか等の経済の大まかな流れ全般についてもっと深掘って欲しかったなぁと思います。

大和の学びポイント

＜ 学びポイントまとめ ＞

★米中合意決裂の理由
★中国製造2025と言う目標
★アメリカの国防権限法で中国企業5社が政府関係機関と取引禁止
★FIRRMAで中国はアメリカに投資できなくなる
★ECRAによる、中国への軍事技術や戦略物資の輸出禁止
★人への技術移転も「みなし輸出」として禁止
★SDNリストに入れば金融制裁が発動する
★中国によるレアアースの人質交渉
★中国はアメリカ国債を一気に売りに出すことはできない
★中国市場における外資は参入は容易だが撤退は困難

＜ 各詳細 ＞

★米中合意決裂の理由
･･･2019年5月、5カ月にわたり交渉を重ねて来た米中の閣僚級協議は、合意寸前の所で決裂した。アメリカの中国に対する要求は以下の通りである。①貿易赤字解消＝アメリカからの購入拡大、②不正な産業補助の廃止、③知的財産の保護、④企業の財産権と活動の保証、⑤為替の自由化と通貨切り下げの禁止、⑥外国企業差別・投資制限撤廃と資本移動の自由･･･この内特に⑤と⑥については中国としては受け入れられないだろう。既に中国バブルが崩壊していると言われる状況で、為替の自由化をすれば人民元が暴落する可能性が高い。また、資本移動が自由化されると、中国国内から一気にキャピタルフライト(資本逃避)が起こる可能性があるのである。

★中国製造2025と言う目標
･･･米中貿易戦争で、アメリカ政府がアメリカ企業に、中国企業への技術や部品提供を禁じた場合、中国企業は製品が作れなくなって危機に陥る。それを避ける為に、中国は自前で全て内製化できるようになることを宣言している。2025年までに世界でトップクラスの製造業大国になると言う目標「中国製造2025」がそれである。もっとも、習近平は2018年までは盛んにこの「中国製造2025」を喧伝していたが、米中貿易戦争が本格化してからは、2019年3月の全国人民代表大会でも全く聞かれなくなった。

★アメリカの国防権限法で中国企業5社が政府関係機関と取引禁止
･･･アメリカで2019年度の「国防権限法」が成立し、ファーウェイやZTEを始め、警察等の特定用無線で世界シェア1位のハイテラ、監視カメラ業界で世界シェア1位のハイクビジョン、同2位のダーファ等、中国企業5社とアメリカ政府関係機関との取引禁止が決定された。更に、2020年8月以降は、この中国企業5社の部品を組み込んだ製品を使用している企業が、アメリカ政府機関との取引禁止の対象となることが決定している。例えば、日本のトヨタ自動車がアメリカの国防省に自動車を納入しようとすると、この中国企業5社の製品を社内から完全撤廃しなければならないのである。

★FIRRMAで中国はアメリカに投資できなくなる
･･･アメリカでは2018年8月、2019年度の国防権限法に組み込まれる形で「FIRRMA」と「ECRA」と言う法律が成立し、同年10月から施行。これは、対米外国投資委員会(CFIUS)によるアメリカに対する投資審査を厳格化する法律である。この法律の対象となるのは、「中国製造2025」と被るほぼ全業種、更に安全保障にかかわるインフラ関連業種である。これらの業種に対する海外からの投資について審査を厳しくしたわけである。例えば、中国を含むアメリカの武器輸出禁止国からの投資は許可しない。FIRRMAが強烈なのは、安全保障に関わる分野には一切購入許可が出ないと言う点である。

★ECRAによる、中国への軍事技術や戦略物資の輸出禁止
･･･アメリカで成立した法律ECRAは、これはかつて共産圏への軍事技術や戦略物資の輸出を禁止したCOCOMになぞらえ、「新COCOM」とも言われている。ECRAは、既存の輸出規制でカバーしきれない「新興・基盤技術」の内、アメリカの安全保障にとって必要な技術を省庁間で特定し、輸出規制の対象とすることを定めたものである。このECRAは2層構造になっており、1層目が「中国製造2025」とほぼ重なる先端技術やインフラ、ハイテク等14分野。これは2019年内を目途に輸出規制をかける。2層目は武器輸出禁止国に対する輸出管理の徹底である。

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