スティーブルコインが見せる近未来

https://jp.reuters.com/markets/currencies/DDS7HXRAOVM7RO5A5CZPKHBNVM-2023-09-11/

三菱ＵＦＪ信託などが共同検討、24年にも国産ステーブルコイン発行

ゆっくりと目立たないまま日銀発行紙幣から政府紙幣化へ動き始めています。政府発行紙幣はデジタル通貨です。
発行された通貨は全て政府のマザーコンピュータで管理され、何処に誰が所有し、どう使われたかも管理下に入ります。
アメリカではこれを「自由の侵害」とみて、デジタルドルについて強い反抗があります。たとえそれが銀行券/政府紙幣の交換率が1:1でも・・です。
1:1なら日本はならストレスはないでしょう。おそらく新しい便利な政府発行デビットカードとして普及すると僕は思います。マイカードに絡めなければスムーズに売れ入れられるでしょう。

もちろんその浸透は、見えないように見えないよう、さりげなく・・です。今回の「2024年6ー8月に発行」という発表にも重きを置いてない。入念な意図のはぐらかしで、オブラートに包んだまま進みますね。
おそらくですが、デジタル通貨の管理は今まで通り銀行が行います。銀行券からデジタル券口座にお金を移動すると、3%程度の金利をオプションしてつけるでしょうね。
(来年の秋からの話をしてますよ)人々は挙ってデジタル銀行口座に移り、発行されたカードで買い物・給与の受け取りを管理するようになります。

何が起きるか?　日本の銀行はSWIFTだけではなくCIPSとも連携を図っています。実は世界で最もCIPSと連携しているのが日本です。貿易を政府発行デジタル通貨で行うとなると・・RICS+の貿易通貨のであるR5とはきわめてスムーズに繋がります。実は、現在貿易は「輸入商社の円預金→外為銀行でドルに交換→ドルで送金（SWIFT回線）→輸出会社の外銀の口座へドルが入金」という工程を通している。つまり、送金時間に約2日、通貨交換の手数料と送金量で約3％という高いコストがかかっているのです。つまりこれがSWIFTを仕切っているロスチャイルド家の取り分です。

これが政府発行デジタル通貨(プログマ・キャッシュ)に変わると、CIPSが持つブロックチェーンネットワークを使えば貿易は「輸入会社デジタル・キャシュ預金口座→ブロックチェーンで送金→輸出会社の(現地通貨の)デジタル・キャシュの預金口座」ということになる。送金はリアルタイムで行われ、手数料は微々たるもので終わります。
デジタル通貨が始まれば、すべての貿易輸出入会社はこれに変わります。
つまり・・貿易のための外貨準備金(ドルですね)いらなくなるのです。

いま、世界の中央銀行は年間で1000トン近くの金を買っています。資金は今まで貯蓄してきたドルです。
だれも外貨準備金を持たなくなれば、米国は存亡の危機を迎えます。間違いなく5年ほどかけて、銀行券としてのドルは完膚なまでに凋落します。ではアメリカは衰退するのか?
しません。アメリカもまた政府発行銀行券・デジタルドル(ブルーパック)に変わるからです。それが次にやってくるトランプのメインジョブです。
米国は、存亡をかけて重大なオペをするでしょう。
そのひとつとして・・僕は、米国が既存銀行発行券ドルそして米国債のデジタルドルへの変換を1:1で受けるのは米国内のみ(米国市民)にするであろう・・とみています。海外に出されたドルと国債は、デジタルドルには返還しないでしょうね。そして同じく米国内に外国人が持つドル預金も、僕は交換対象外にすると思います。
もしそれが法制化すれば(ニクソンの時のように有無も言わさず)米国内海外企業に深刻な判断を迫ることになる。
(トランプはいいます。売りなさい。米国人に、あなたの会社を。あなたはあなたの国に帰るか・あるいは米国市民になりなさい・・と)
おそらく10年ほどかけて、銀行券としてのドルは1/10以下になるでしょう。
準じて、不換紙幣である各国の中央銀行が発行してきたお金もすべて機能不全になります。
これがここ10年に起きます。