6月19日週【経験者(中途)採用市場動向】

企業動向

【プロティアン×リスキリングイベントにて実態調査】リスキリングプログラムを実施している企業は4割未満、「従業員のスキルアップ」を期待する人が約8割の中、組織文化の変革の難しさに課題

・リスキリングプログラムを実施している企業は4割未満
・リスキリング導入に関して「組織文化の変革の難しさ」へ課題がある人が約4割
・リスキリング導入の企業メリットとして「従業員のスキルアップ」を期待する人が約8割
・リスキリングを実施する上での効果的な教育プログラムとして研修・講座を想起する人が約9割

ダイレクトリクルーティングの課題は「時間対効果が低いこと」

ダイレクトリクルーティングのメリット1位は「採用コストが安い」こと
6割以上の企業が「候補者選定に時間がかかる」ことをデメリットに感じている
ダイレクトリクルーティングでの年間採用人数は「5名以下」と回答した企業が約半数、4分の1の企業は採用実績なし

中小企業370社に聞いた「夏季賞与」実態調査 2023―人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケート―

★　83％の中小企業が夏季賞与を「支給予定」と回答。昨年から6ポイント増加。
★　支給額「増額予定」の企業は35％。増額の理由トップは「ベースアップの影響」。
★　約4割の中小企業が「景気の回復を感じる」と回答。
★　賞与支給に関する悩み、上位は「原資確保」「賞与の算定方法」。

人的資本開示の義務化開始から1.5か月後の企業実態を調査「人的資本開示義務化に関する実態調査」の分析結果を発表

●2023年4月に人的資本開示の義務化が始まったが、上場企業の経営層（経営者・人事）の中で義務化自体を知らなかった人が約2割（22.1％）

●人的資本の開示に向けた現状の情報整備に満足していない理由として「人材不足」が1番にあげられ、「課題が多く、公開することに躊躇しているから」が約3割（31.0%）と2番目に多かった。

●人的資本開示の7分野19項目の中で、取り組むことが出来ていると思う項目について尋ねたところ、特に「人材育成」分野の3項目については、経営層（経営者・人事）と現場社員（一般社員・管理職）の間で10.0％以上の大きな差がみられた。また、経営層では2割（21.8%）、現場社員では4割（40.5%）が「取り組むことができている項目はない」と回答。

●7分野19項目の開示項目の中で、「取り組んでいて効果が出ている」と思う上位5項目では経営層、現場社員共に「労働慣行」分野が多く挙げられており、一方「取り組んでいるが効果が出ていない」と思う上位5項目を見たところ、経営層は「流動性」分野の2項目、現場社員は「人材育成」分野の全ての項目があげられた。

●従業員数300名以上の企業で働く回答者の勤め先の離職率は平均11.5％、休職率は平均7.8％、育児休業取得率は38.1％。また、エンゲージメント（働きやすさ・仕事のやりがい）については、満足していると回答した人が半数にも満たないことが明らかに。

毎月勤労統計調査　令和５年度４月分結果確報（厚労省）

○　現金給与総額は284,595円(0.8％増)となった。うち一般労働者が369,615円(1.3％増)、パートタイム労働者が103,278円(2.0％増)となり、パートタイム労働者比率が31.67％(0.49ポイント上昇)となった。
　　なお、一般労働者の所定内給与は325,506円(1.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,261円(2.3％増)となった。
○　共通事業所による現金給与総額は1.9％増となった。
　  うち一般労働者が2.0％増、パートタイム労働者が1.8％増となった。
○　就業形態計の所定外労働時間は10.5時間(1.9％減)となった。

Indeed、「企業のLGBTQ+当事者の従業員への取り組みに関する調査」を実施

1. 【企業におけるLGBTQ+当事者の従業員を支援する取り組みの実態】取り組んでいる企業は４社に１社に留まり、中小企業※1は2割以下。

2. 【企業における取り組み内容（採用段階）】約4割が「面接時に差別的な発言はしない」。一方で、企業サイトや求人票で取り組みを明記している企業はわずか2割程度。

3. 【企業における取り組み内容（職場）】トランスジェンダーの従業員に向けた配慮や制度がある企業はわずか2割程度。中小企業では特に取り組みが少ない傾向。

4. 【取り組んでいる企業の特徴】取り組み実施企業の7割が「平均勤続年数が長い／伸びている」と回答し、未実施企業の1.5倍。「ダイバーシティが担保されている」割合は未実施企業の約2倍。

5. 【取り組みによる変化】「SOGIハラスメントが減少」「従業員の職場環境に対する満足度が上がった」は共に都市圏外の企業で多く、都市圏企業のそれぞれ1.6倍、2.8倍変化を実感。

6. 【取り組んでいない理由、障壁】大企業「何からはじめてよいかわからない」、中小企業「LGBTQ+支援に関心のある社員がどれくらいいるかわからない」がそれぞれ最多。

7. 【取り組むに当たり企業が必要とすること】「LGBTQ+を知り、理解するための研修」が1位、次いで「具体的な方法が分かる教材」。当事者を理解し、取り組むための具体的な情報を求めている傾向。

求職者動向

【92.5％が「知っている」と回答】スカウトサービスの認知度と転職者の期待

スカウトサービスの認知度は92.5％
調査の結果、120名のうち80名(66.7%)がスカウト（またはオファー）機能付きサービスの利用経験があると回答。

「サービスを知っていても使った経験がない」層が31名(25.8%)いる一方、存在を知らなかったのは9名(7.5%)にとどまりました。

「使用中のサービスにスカウト機能があるが使っていない」と回答したユーザーも複数人いるため、80人全員がスカウトを利用して転職したとは言えませんが、機能の存在はユーザーを問わず広く認知されているようです。

スカウトサービスを利用しなかった理由として多かったのは「経歴に自信がない」20名(16%)、「自分で求人を選びたい」12名(10%)、「ブラックな求人が多そう」12名(10%)。

多く挙がった意見としては「自分に合った仕事を提案してくれる」46名(38%)、「年収以外も好条件の求人紹介」37名(30%)でした。
提示した条件に沿った特別な求人のオファーを受けられると期待する層が多いようです。

メリットとして多く挙がったのは「求人数が豊富で選択肢が広がった」32名(28%)、「転職活動にかける時間を短縮できた」28名(23%)でした。

スカウト・オファー型転職サービスの利用経験を問わず、今後サービスを「ぜひ利用したい」「利用したい」と回答した層は120人中68人(56%)でした。