6月26日週【経験者(中途)採用市場動向】
企業動向
一般職業紹介状況（令和５年５月分）―有効求人倍率は1.31倍（厚労省）
○令和５年５月の有効求人倍率は1.31倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
○令和５年５月の新規求人倍率は2.36倍で、前月に比べて0.13ポイント上昇。
雇用動向調査からみる産業別離職状況
厚生労働省の雇用動向調査データを用いて、産業別離職状況の現状分析を行う。産業毎の離職率の現状や推移の要因については様々考えうるが、本稿では産業個別の要因について深堀りせず、データより読み取れる結果を示していく。なお産業分類は日本標準産業分類に基づいている。
図表 1 は令和 3 年の産業別離職率を表しており、「宿泊業，飲食サービス業」が 25.6%と最も高く、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」の 22.3%、「サービス業（他に分類されないもの）」の 18.7%となっている。これらの産業の離職率が高い結果となったが、産業により人員の流動性なども異なるため、離職率の高さだけで現状を把握するのは難しい。そこで離職率の経年推移と入職超過率 4を確認することで産業毎の離職・入職の傾向を分析していく。
また産業別の人員流出・流入状況を把握するため、入職超過率を確認していく。図表 4 は令和3 年の産業別の入職超過率を表し、「生活関連サービス業，娯楽業」が 6.3 ポイントと最も高い入職超過状況にあり、「金融業」が-3.1 ポイントと最も低い離職超過状況となっていることが読み取れる。
次に平成 21 年から 13 年間の入職超過率の推移をもとに、各産業の中長期的な人員の流れについて確認していく。
中長期的に人員が流出していると推察される産業 6は「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融業，保険業」の 2 産業であり、一方で人員が流入 7しているのは「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「不動産業，物品賃貸業」、「生活関連サービス業，娯楽業」の 4産業と推察される（図表 5 に代表的な「金融業，保険業」、「情報通信業」を図示）。ここまで離職率と入職超過率を確認してきたように、これらのデータより離職・入職に関して傾向や課題を捉える場合、当年の結果と中長期的なトレンドを合わせてみることが重要となる。
続いて産業別の常用労働者、離職者の年齢構成の現状分析を行う。図表 6 は令和 3 年の産業
別の常用労働者年齢構成を表しており、「宿泊業，飲食サービス業」、「情報通信業」の 2 産業は10代-30代の割合が50.1%、48.1%と他産業と比べて年齢層が若い産業であることが読み取れる。
一方で、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「運輸業，郵便業」、「サービス業（他に分類されないもの）」は 50～60 代の割合が 47.3%、45.7%、45.4%と他産業と比べて年齢層が高い産業となっている。
図表 7 は令和 3 年の産業別の離職者年齢構成を表しており、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」の 10-30 代の割合が 70.4%、60.9%と離職者の年齢構成が若い産業となっている。「宿泊業，飲食サービス業」は、常用労働者の年齢構成が若いため、離職者の年齢構成も若くなっていることが推察される。一方で「生活関連サービス業，娯楽業」は他産業と比較しても常用労働者の年齢構成は若くなく、離職者のみが若年層に偏っている可能性が推察される。
リスキリング後の配置・処遇は？ スキルが生かせるプロジェクトに参加させる企業が約半数
約6割の企業が「学習歴の記録」でリスキリング結果を可視化
リスキリングに取り組んでいる、もしくは取り組む予定の企業に、結果を可視化するために実施している（または予定している）ことを聞きました。「実施していることはない（今後も予定はない）」は6.0％、「わからない」は6.9%にとどまり、何らかの施策を実施している企業が多いことがわかります。実施施策の中で最も多いのは「学習歴の記録」で、58.3％の企業が実施している（または予定している）という結果になりました。
「従業員の自己申告」（38.9％）、「上司との面談」（40.1％）、「人事との面談」（16.6％）といったコミュニケーションによる可視化施策の中では、上司を通じて結果を可視化しようとしている企業が多いことがわかります。
客観的評価といえる「社内試験の実施」（11.6％）、「外部試験の実施」（21.9％）、「スキルバッジの付与」（8.8％）に着目すると、外部試験を活用している企業が多い傾向にあります。
リスキリングした従業員の配置・処遇で、「プロジェクトへの参加」をさせる企業が約半数
リスキリングに取り組んでいる、もしくは取り組む予定の企業に、リスキリングした従業員の配置・処遇に関して実施していることを聞きました。最も多かったのは、「スキルが生かせるプロジェクトへの参加」で49.2％でした。以下、「スキルが生かせる部署への異動」（40.8％）、「スキルが生かせる職種への転換」（35.1％）と続きます。能力発揮の場として、まずは「プロジェクト」という場を用意しているところが多いことがわかります。一方で、「反映していない（今後も行わない予定）」という企業も11.0％ありました。
週休3日制でも残業が多い傾向は見られず 「週休3日制の求人トレンドと関心の高まり」レポート公開—Indeed
週休3日制に言及する求人は2022年から増加傾向
2023年5月、「週休3日制」「完全週休3日」「週4日勤務」といったフレーズ（以下、週休3日可）を求人情報に明示したものは1.1％で、2019年から2021年までの3年間の平均0.5％と比べて約2倍となった。
また、「完全週休3日」に絞った場合の割合は0.14％であった。2019年1月の0.04％と比べると約3倍になったことが分かる。
週休3日制への言及が多い職種は歯科、ドライバー、保育など
職種カテゴリ別にみると、言及割合が最も大きかったのは歯科で、2023年は9.6％となった。ドライバーと保育は2023年時点でそれぞれ5.2％、4.7％であり、2019年から4.5ポイント増加し、最も大きく変化した。
また、完全週休3日に絞った場合、歯科（2.1％）や獣医（0.3％）、美容・健康（0.3％）など上位の職種カテゴリは「週休3日可」と大きく変わらない一方で、人事（0.4％）が2位に入る特徴がみられた。
週休3日制でも残業が多くなる傾向は見られない
週休3日制に言及した正社員求人のうち、38％の求人が「残業なし」あるいは「残業月平均20時間以内」と言及していた。同様に、完全週休3日に言及した正社員求人では、46％の求人が残業がない、あるいは少ないと掲載していた。
この結果を青木氏は、「他の要因の影響などがあるため、この結果は必ずしも週休3日のほうが残業が少ないことを示すわけではありませんが、少なくとも週休3日制の導入によって残業が増えるような傾向（かえってワークライフバランスが悪化する傾向）は、Indeedの求人情報からは観測されていないことを示しています」と解説した。
求職者による検索割合も増加傾向
求職者の週休3日制の検索割合は、全体の検索の0.027％で、過去3年間で1.8倍に増えていることが分かった。
求職者動向
Indeed、「転職」に関する5ヵ国比較調査を実施／転職したい理由は、日本と4ヵ国で差があり。「不満はないが自分にとってプラスになる」が理由の4ヵ国に対し、「職場に不満や嫌なことがある」が多い日本。
1. 【仕事観】4人中3人が「仕事よりもプライベート優先」の日本、他の4ヵ国と仕事観に大きな差。
2.【勤務先への満足度】日本は「満足」している人はわずか約4割。アメリカは8割超で日本の2倍以上、他4ヵ国も7割以上が「満足」で、日本の勤務先に対する満足度の低さが浮き彫りに。
3.【転職経験】日本の転職経験率は6割以下。イギリス・アメリカは9割以上が経験あり、日本は最下位。
4.【転職へのイメージ】日本は「新しいことにチャレンジできる」が1位、次いで「職場環境を変えられる」「スキルアップできる」など転職へのイメージは他4ヵ国と共通してポジティブ。
5.【転職したい理由・転職への期待】転職したい理由、4ヵ国は「不満はないが、自分にとってプラスになる」に対し、日本は「職場に不満や嫌なことがある」が多い傾向。一方、日本でも、転職には「やりがいを感じたい」といった前向きな期待を持つ人も多い。
6.【転職しない理由】日本は「転職したい会社・仕事が見つからない」、他国は「転職するほどの不満がない」が上位。アメリカは他国より「迷惑をかける」「同僚に悪い/別れたくない」の割合が高く、職場への愛着や仲間意識が強い傾向。
「安定した給料がある」が5ヵ国共通で1位。次いで日本は「転職したい会社・仕事がみつからない」（27.8%）、アメリカ・イギリス・ドイツは「転職する程の不満がない」がそれぞれ2位。アメリカでは「今の仕事が停滞したり迷惑をかけることが心配」「今の会社の同僚に悪い／同僚と別れたくない」も上位に入り、職場への愛着や仲間意識が見て取れる。
7.【転職時に求める給与】日本は4人中3人が「現状維持の給与でも応募」で他国よりも高い割合。給与が1割程度減少しても応募する人が4割以上おりアメリカの約1.5倍。日本は転職時の給与減少に対する抵抗感が小さい傾向。
8.【転職して良かったこと】日本は「プライベートの時間が取りやすい」が1位。「給与があがった」は5ヵ国共通で上位。
日本では転職経験者の8割以上が何らかの転職によるメリットを感じており、「プライベートの時間が取りやすい」（33.9%）が1位で、5ヵ国中でも割合は最も多い。「仕事よりプライベート優先」の日本の仕事観の表れが見て取れる。一方、5ヵ国共通で「給与が良い／あがった」が上位となり日本では32.1%で2位、他国は34%以上の割合で1位。
9.【キャリア形成に関する習慣】キャリア形成のためにかけるお金は、日本は半数以上が月に「0円」で、月収に占める割合は5ヵ国中最下位。最もお金をかける韓国は月収に占める割合が日本の3倍。
キャリア形成のためにかける金額は、日本では1ヶ月あたり平均7,479円で、半数以上が「0円」と回答。月収に占める割合は1.6%と5ヵ国中最下位。最も割合が大きかったのは韓国の4.8%で日本の3倍、日本円で換算すると平均31,946円。日本ではキャリア形成に向けた自己投資が低い傾向にあることが明らかに。
残業時間が多いのは営業系。会議時間が多いのはエンジニア系。平日の朝食時間は平均11.2分で4人に1人は食べない／『女の転職type』が働く女性にアンケート【第69回】
★通勤時間の平均は42分
★残業時間の平均は9.8時間/月。営業系が最も多く14.3時間/月
★会議時間の1日あたりの平均は33分。エンジニア系が最も多く60分
★スキルアップにかける1週間あたりの平均は49分。エンジニア系が最も多く97分
★睡眠時間の平均は5.9時間。年代が上がるにつれて短くなる傾向
★SNSにかける時間は平均1.7時間。20代の3時間以上の割合は、40代の約4倍
★TVは4人に1人が見ない
【SaaS業界の転職サイクルに関する調査】SaaS業界内でキャリアアップ転職が活発化！転職サイクルも加速と回答した人事担当者は8割以上！
SaaS企業の平均勤続年数は新入社員、中途採用社員ともに5年未満が半数以上という結果になりました。
転職してくる方は、SaaS業界内外でどちらが多いか聞いたところ、『SaaS業界内からの転職が多い（43.7％）』『SaaS業界外からの転職が多い（38.3％）』と回答。
転職をする方の転職理由で特に多いものを聞いたところ、『キャリア・スキルアップ（40.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『SaaS業界内の他業種への転向（30.9％）』『給与など待遇の不満（28.2％）』という結果になりました。
他業界と比べて、SaaS業界は自己成長ができると思う方は『とてもそう思う（29.0％）』『ある程度はそう思う（59.3％）』と8割以上に上りました。
【調査報告】全国の転職希望者に聞いた！ 「転職活動におけるタイパ意識」について 8割弱が「転職活動でタイパを重視したい」 理想の活動期間は「3ヵ月以内」 広がるタイパ意識
【転職活動でのタイパ意識】8割弱が「タイパを重視したい」 転職活動シーンで広がるタイパ意識
はじめに、対象者全員に転職活動においてタイパを重視したいか聞いたところ、「かなりそう思う」（43.2％）、「ややそう思う」（36.5％）が合わせて79.7％と8割近くにのぼりました。ちなみに別の設問で、プライベートにおいてタイパを重視したいとする人は63.8％だったことから、転職活動におけるタイパ意識は一際強いという傾向が読み取れました。
【理想の転職活動期間】「3ヵ月以内」が約4割で最多 次いで「1ヵ月以内」 早く決めたい傾向
続いて、対象者全員に理想の転職活動期間はどれぐらいか聞いたところ、「3ヵ月以内」と回答した人が41.3％で最多となりました。次いで「1ヵ月以内」（20.6％）、「半年以内」（19.8％）となり、なるべく長期化させたくないと考える人が多いようすがうかがえました。
【転職活動のタイパ】転職活動でタイパの悪さを感じる場面が「ある」人は67.1％と7割近く
【転職活動のタイパの悪さ】とくに「求人探し」や「スケジュール調整」などの場面で非効率性を実感
転職活動でタイパの悪さを感じる場面があると回答した人に、どんな場面でタイパの悪さを感じるか聞いたところ、「求人探し」が62.0％で最も多く、次いで「スケジュール調整」が52.8％でした。どちらも50％を超える結果となり、転職活動中にタイパの悪さを感じた人の半数以上が、求人探しやスケジュール調整の場面で非効率性を感じていることがわかりました。また、「応募書類作成」が46.0％、「企業への応募作業」が35.2％にのぼるなど、応募に係る準備や実際の応募に際してタイパの悪さを感じる人も少なくないようです。
【活動意欲へのタイパの影響】83.2％がタイパの悪さを理由に転職活動が億劫だと感じたことが「ある」
続いて、転職活動でタイパの悪さを感じる場面があると回答した人に、タイパの悪さを理由に転職活動が億劫だと感じたことはあるか聞いたところ、「かなりある」（32.8％）、「ややある」（50.4％）が合わせて83.2％と8割を超える結果となりました。大多数の人にとって、タイパの悪さは転職活動のモチベーション低下に直結することがわかりました。
「新入社員意識調査2023」の分析結果を発表
●働きたい職場の特徴は「お互いに助け合う」（66.4％）がトップ。「お互いに個性を尊重する」（50.7％)が10年前と比較し21.8ポイントUPし過去最高、「アットホーム」（37.3％）は過去最低
●働くうえで大切にしたいことは「仕事に必要なスキルや知識を身につけること」（48.5％）がトップ。「任された仕事を確実に進めること」（38.9%）が過去最高、「何事も率先して真剣に取り組むこと」（13.8％）が過去最低
●上司に期待することは「相手の意見や考え方に耳を傾けること」(49.5%）がトップ。「一人ひとりに対して丁寧に指導すること」（49.1％）が過去最高、「言うべきことは言い、厳しく指導すること」（17.5％）が過去最低
●仕事をするうえで重視したいことトップ２は「成長」（28.8％）と「貢献」（26.7％） 。「競争」（2.4%）は昨年に続き最下位
●得意なスタンスのトップ２は「協働」（25.9%） と「相手基準」（24.9%）。苦手意識のあるスタンスのトップ２は「試行」（28%）と「自発」（26.6%）
●新入社員時代に身に着けたい力のトップは「社会人としての基本行動」（38.9%）、最下位は「会社の理念や価値観に沿った行動」（0.9%）
20代の8割超が、AI・DXスキルの習得を希望。「キャリアの幅が広がると思う」の声
（1）AI・DX関連スキルを「習得したい」と回答した20代が8割を超える
（2）AI・DX関連スキルを習得できる企業は「魅力を感じる」と回答した20代が8割に迫る
20代の7割が、仕事でのChatGPT利用を希望。「効率化し、より重要な業務に注力したい」の声
（1）仕事でChatGPTの使用を希望する20代が7割に迫る
（2）生成AIの普及で「仕事で必要になる能力やスキルは変わると思う」と回答した20代が8割超
6人に1人は、転職活動でChatGPTを使用。「志望動機の案を作ってもらった」の声
（1）ChatGPTの認知率は94.1％
（2）約半数がChatGPTの利用を経験
（3）6人に1人は、転職活動でChatGPTを使用
【2023年 最新調査】みんながおすすめする転職サイトとは？ 1101名から選ばれるポイントを紹介！
転職したことがある人は66.4％と多く、20代という比較的早い時期に決断する人が多いことが分かった。30代になるとライフイベントが大きく影響するため、減少傾向になることも判明した。
転職サイトを利用したことがあるかについては、「はい」と答えた人が37.4％にとどまり、まだそれほど普及していないことが明らかとなった。
転職サイトを利用したキッカケは、「掲載されている求人数が豊富だから」が34.2%と最も多く、たくさんの求人から選択肢を広げたいという考えが読み取れる。
利用する転職サイトの数は1～3つ程度という結果になり、サイトを複数使い分ける人が多いことが分かった。
転職サイトを利用して、最も便利だった機能・サービスについては「求人検索機能」が44％と圧倒的に多く、効率よく求人を探せることが転職サイトを選ぶポイントになっている。
実際に内定がもらえたかどうかについては、「内定をもらったことはない」が32.7%、「計1社」が33.9%を占める結果となった。誰でも閲覧できる転職サイトは倍率が高く、内定をもらえたとしても1社にとどまっているのが現状のようだ。
【大企業総合職のキャリアに関する意識調査】ライフ／ライスワーク／ライフワークの理想と現実のギャップが浮き彫りに！「ライフワークの比重を3年以内に上げたい」大企業総合職は6割超
今後のキャリア形成について「技術力を高めたい」と考える方が最も多い一方、4割弱が「特に何も取り組んでいない」と回答
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