7月17日週【経験者(中途)採用市場動向】

企業動向

doda転職求人倍率2023年6月は2.26倍（前月差+0.06ポイント）

■2023年6月の概況
・転職求人倍率
2023年6月の転職求人倍率は、前月から+0.06ポイントの2.26倍となりました。求人数は前月比104.0％、前年同月比131.6％となりました。転職希望者数は前月比101.3％、前年同月比111.3％でした。

・求人増加率　
求人数は、業種別では12業種（「その他」は除外）のすべてで前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「エネルギー」（前月比111.4％）、次いで「レジャー・外食」（前月比108.4％）でした。職種別でも11職種（「その他」は除外）のすべてで前月から増加し、増加率が最も大きかったのは「専門職（コンサル・金融）」（前月比107.3％）、次いで「事務・アシスタント」（前月比106.7％）となりました。

管理職求人・転職が増加 管理職採用で事業変革・専門スキルの獲得を狙う企業の動き IT・インターネット業界だけでなく、製造業でも同様の傾向

１．管理職求人は増加傾向（2022年度は、2016年度の3.67倍）。
２．業界別の伸び率では、IT通信業界が最も高い一方、日本型雇用の傾向が強い製造業でも伸びが見られる。
　　職種別の伸び率は、SEが高いが、管理部門を中心に営業から企画まで幅広い職種で伸びている。
３．求人の増加に伴い、管理職での転職も増加傾向。自らキャリアアップのために転職するケースも。

【転職市場動向】2023年に日本で活発な採用が見込める業界トップ5 - 人材紹介会社ヘイズ・ジャパン

 IT系
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させました。DXは、コロナ禍前から多くの企業ですでに重要視されていたものの、この数年で最優先事項となり現在もその勢いは継続しています。その結果、特にビッグデータやクラウドコンピューティング、サイバーセキュリティなどあらゆるレベルのITスキルは引き続き高い需要があります。
DXの加速によって、企業は新たな脅威に直面しています。企業はセキュリティ戦略を強化する重要性を理解しており、セキュリティギャップを解消すべく積極的に取り組みを続けています。セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）やクラウドセキュリティ、セキュリティ・オペレーション・センター（SOC）の経験をもつサイバーセキュリティエンジニアが引く手あまたです。
また、ビッグデータが費用対効果の高い選択肢を提供するうえで非常に重要な役割をもつなか、企業は情報活用の重要性を認識しています。そのため、SQLやPython、機械学習、ビジネスインテリジェンス（BI）の知識をもつデータサイエンティストやビッグデータのスペシャリストは高い需要があります。
IT人材に求められるスキルのレベルが高まっています。DevOpsやサイトリライアビリティエンジニア、クラウドエンジニアには引き続き高い需要が見込まれ、バランスよくITスキル（AWS、Azure、GCP、 Kubernetes、 Docker、CD/CIなど）を備えた人材が求められています。

会計・財務
会計士やFP&Aのエグゼクティブ、マネージャーに対する需要は依然として高く、金融業界の転職市場では質の高い人材を求める競争が続いています。政治的・社会的・経済的不確実性のなかで不可欠な戦略的な意思決定を支援する人材を、企業は必要としています。
また、日商簿記2級の資格をもち、月次・年次決算のサポートやリーダーの経験がある会計士が求められています。SAP（Concur）やオラクル（Hyperion）、IBM Cognos TM1の知識は、今日の企業が導入している会計テクノロジーを扱うのに必要なため、高い需要があります。
FP&Aの人材は、ビジネスパートナリングや事業運営費（OPEX）・資本的支出（CAPEX）の設定、損益管理の経験があると有利です。シニアFP＆Aマネージャーには、損益計算書の作成をリードし、ステークホルダーのために財務モデリングやデータの視覚化を実行できる能力も求められます。SAPやオラクルの知識やTableau、Power BI、Alteryxなどの視覚化ツール、マクロ、VBA、SQLといったExcelモデリングツールの使用能力を高く評価されます。プロジェクトベースの業務に従事するシニアレベルの職務では、シックスシグマに精通していることも重要。そして、あらゆる職種においてビジネスレベルの英語力が不可欠です。
適切なアカウントマネジメントには、優れた財務チームが必要です。優秀なチームは、適切なパターンを見極め、ビジネスチャンス・課題発見のためのアドバイスを提供することができます。競争の厳しい時代には特に重要なことで、優秀な財務スタッフをもつ企業は将来へ備えをより強固にすることができるのです。

エンジニアリング
顧客へのアフターケアに関わる職種がエンジニアリングの分野で注目されており、フィールドサービスエンジニアに高い需要があります。専門分野は電気や化学、半導体、機械工学が中心で、移動が多い仕事であるため、関連経験と運転免許をもつ人材が求められています。
さらに、B2Bを推進できるアカウントマネージャーは、科学の知識をもっていると有利になります。企業は品質保証（QA）エンジニアも探しており、QAのフレームワークに沿ったクレーム対応の経験をもつ人材を求めています。ISO9001やIATF16949の資格は、上記のポジションを就くための重要な条件になっています。

営業
成長を目指す企業には、売上拡大に貢献できる人材が不可欠。日本経済の見通しが改善していくなか、営業幹部・マネージャーは引き続きさまざまな業界から引く手あまたです。
フィールドセールスを募集している企業は、アカウント・ステークホルダーマネジメント、クロージングスキルのある人材を求めています。インサイドセールスの職務に関しては、コールドコール（面識がない相手に対し電話営業をすること）や事業開発、コミュニケーションのスキルを必要としています。多くの企業が採用要件としているマネジメントスキルやビジネスレベルの英語力の習得は、セールスマネージャーを目指す際に必須と言えます。

オフィスプロフェッショナル
オフィスプロフェッショナルの人々がもつビジネススキルや管理能力は多くの業界にとって不可欠であり、その役割は増加する外国人役員の対応やIT・ビジネスシステムの担当者との英語でのやり取りにまで広がっています。エグゼクティブアシスタント（役員秘書）が上記のような職務を担う場合、ビジネスレベルの英語力と翻訳・通訳スキルが役立ちます。さらに、外国人役員をサポートした経験やスケジュール管理のスキルはプラスになります。
サプライチェーンや物流、購買サポート、カスタマーサービスの分野では、営業事務や事務アシスタントが注目されています。SAPの導入経験やデータ管理、高度なExcelスキル、レポート作成能力も高い需要があります。
サービスの最前線では、KPIの導入や中規模～大規模のチーム運営に対応できるカスタマーサービスマネージャーも求められています。また、データ分析・予測や予算関連業務のスキルも重要です。
人材・スキル不足によってこれらの需要が生まれており、これらの業界の多くで平均給与が上昇。日本の転職市場が活況を見せる2023年、特に上記の業界・分野では、転職の際に自身の希望や条件に合った仕事を得られる機会が拡大していると言えます。

パーソル総合研究所、「企業理念と人事制度の浸透に関する定量調査」を発表 企業理念や人事制度の浸透にはトップダウンの「暗室-伝達型」から現場の巻き込みとリアリティ重視の「共創-拡散型」への変化が鍵

1. 企業理念と人事制度の浸透実態
企業理念について、「内容を十分理解している」は41.8％、「内容について同意できる」は44.5％。人事制度は、「内容を十分に理解している」は36.1％、「内容について同意できる」は33.8％。
理念・制度の浸透度は、企業の設立年数が古くなるほど低く、企業の規模が大きくなるほど高い。
企業の業績別には、業績の悪い企業のほうが、理念・制度ともに浸透度が低い。
企業理念の浸透は、個人のパフォーマンス、就業継続意向、ワーク・エンゲイジメントとのプラスの関係が見られる。

2. 企業理念と人事制度の浸透要因
＜組織次元・情報次元（どんな企業がどんなことを）＞
人事制度については、主たる人事制度（処遇・等級など）の変更は浸透しにくく、働き方関連の制度は浸透しやすい傾向。
理念・制度へのネガティブな印象を見ると、「内容が綺麗ごとばかりだ」などの「綺麗ごと感」が強く感じられている。
理念・制度の浸透には、「明確さ」「詳細さ」が共にプラスの影響。理念はさらに「課題の直視」や「脱・綺麗ごと」などが浸透につながっている。制度は「ビジュアル性」、「現場でのリアリティ」など現場からの視点が浸透に影響する。

＜プロセス次元（どのように）＞
理念や制度の浸透には、策定・浸透プロセスにおける従業員のインボルブメント（関与・参画・共感）の度合いが大きくプラスの関係にある。策定・浸透プロセスにおける対話機会、意見の吸い上げ、プロセスの透明性がインボルブメントを上昇させる傾向が見られた。
業種別には教育、学習支援業、サービス業がやや対話機会や意見の吸い上げ機会が多く、プロセスの透明性も高い。また、設立から15年以上の企業ではそうした機会が創れておらず、プロセスの透明性も低い傾向が見られた。

＜人次元（誰が・誰に）＞
浸透施策に登場する人物を見ると、「社長・代表取締役会長・CEO」「部長・本部長クラスの管理職」が多く、メンバー層の従業員や取引先・顧客は登場が少ない。
理念については、施策に「課長・リーダー」、「従業員の家族」が登場している場合、理念浸透にプラスの影響が見られる。人事制度の浸透については、「メンバー層の従業員」も浸透プロセスの多くにプラスの影響。社長・会長・CEOといった組織トップは浸透にプラスの影響は確認されなかった。
理念や制度について「誰と話すか」を聴取すると、従業員の5割が「同僚」「上司」「先輩」と話しており、「同僚」は「5回以上話した」も2割を超える。うわさの内容の好意度を見ると、制度は、理念よりも好意的なうわさが少なく、批判的なうわさ行動が見られる。
浸透施策に抱いた感情を測定すると、「時代が変わったと感じた」などの「危機感」が高く、「冷静に評価した」などの「客観視」が高い。うわさの内容として話されやすいのは、「危機感」「共感」「ワクワク」「新規性」「驚き」といった感情。
「驚き」「危機感」「ワクワク」といった感情を抱いた従業員は、うわさ行動の頻度が多く、多くシェアされている。
理念、制度の策定・浸透プロセスにおける「対話機会」「意見の吸い上げ」「プロセスの透明性」が高いと、うわさ行動のポジティブさが上昇している傾向。

＜媒体次元（何によって伝えるか）＞
理念、制度ともに、全体説明会、社内イントラ、社内報などの「一方通行型」のコミュニケーション施策が突出して多い。
理念・制度ともに、ロールプレイを含む研修、車座・ワークショップなどの双方型のメディア・イベントが共通してプラスの影響。
理念は目標やアワードなどへ反映する評価反映型、制度はアンケートや相談窓口などの吸い上げ型の媒体がプラスに関連。双方向型の施策は、ポジティブ感情を喚起しネガティブ感情を抑制する傾向にある。

【経理求人トレンドレポート2023上半期】を株式会社MS-Japanが発表。下限年収は平均506.3万

下限年収は平均506.3万で、前期比99.82％。50％が「400～599万」に設定
48％が「マネジメント層」を募集
募集求人の8割が「増員募集」

求職者動向

【IT人材の面接準備について調査】1社あたりの面接準備時間は1時間と答えた人が32%で最多。

転職活動時に1社あたりにかける面接準備時間は「1時間程」が最多
面接準備をする際は、「企業HPから情報収集」「求人票の内容を再確認」「企業の採用ページの確認」を重視
面接対策で知りたい内容は「面接での質問内容」と「選考通過のポイント」

転職回数の平均は2.7回！初めて転職した年齢は7割以上が20代。8割以上が面接で失敗や後悔を経験／『女の転職type』が働く女性にアンケート【第71回】

★転職回数は平均2.7回。4人に1人が「5回以上」と回答
★初めて転職した年齢は「20代前半」が最多、「20代後半」を含めると74.4％が20代
★初めての職務経歴書を仕上げるのにかかった時間は、平均1.7時間
★面接で失敗や後悔をしたことは「緊張してうまく話せなかった」が1位
★転職先を決める前にしておけばよかったことは「他社ともっと比較すればよかった」が1位