7%が示す選択的夫婦別姓制度導入への民意
選択的夫婦別姓について、今回の最高裁国民審査の結果で7％が夫婦別姓を認めない裁判官に×印をつけました。
この記事によると、前回の審査では、これほど裁判官によって罷免率に差が出なかったようですが今回の選挙では7％とはいえ、明らかに差が出たのは、国民の中で、「選択的」夫婦別姓を望んでいる、または、それに賛成している人が増えてきたのかなと思います。
「違憲」と述べた宇賀克也、草野耕一、三浦守の3氏の罷免率は6・88～6・71％。7月以降に就任したため判断に加わらなかった岡正晶、堺徹、渡辺恵理子、安浪亮介の4氏は6・24～5・96％と、三つの層に分かれた。合憲とした4氏と他の7氏には0・5～2ポイント程度の差が出た。大法廷は15年の判決で、夫婦別姓を認めない規定に初めて「合憲」判断を示したが、その後の17年に実施された前回審査では、これほど罷免率に差は出なかった。
私自身、イギリスの大学院の学位を仕事で使っている旧姓で取るために、パスポートを取り直して、旧姓の併記がされているオフィシャルのIDを学校に提出し、ようやく、旧姓で学位が取れることになるまで結構大変な道のりでした。
海外では夫婦同姓が合憲と判決で認められた時、このように報じられたわけですからね。
英BBCは24日の放送で、1898年に成立した民法で夫婦別姓が認められていないことについて、「女性や子どもは、家庭において男性の管理下にあるべきだという封建的な制度の一部」と説明。「男性が支配的な与党は同じ姓でいることが家族の絆を保つと信じている」とし、「夫婦同姓が定められている先進国は日本だけ」と紹介した。ブルームバーグ通信は、最高裁の決定を伝える23日付の記事で、日本の現状は「男性も妻の姓を名乗ることはできるが、約4%（の男性）しかそうしていない」と指摘。「多くの女性は職場で生まれたときの姓を『別名』として使い、二つのアイデンティティーがあることで混乱や不必要な負荷を感じる人もいる」としている。
この夫婦同姓がマストっていう状況については、国連からも「差別的」と韓国を受けているんですよね。
こういうところでも、日本はガラパゴスなんだなと、残念に思います。
ちょうど、さっきまでイギリス、韓国など海外の同僚と社内のDXについてコールをしていて、日本は「変わる」ということに対して、ものすごく慎重で、保守的な人が多いから、その人たちを説得するのが大変。だから、なかなか進まないんだよね、、、と海外のメンバーが発言して、「全くそのとおりだよ」と答えたのですが、この選択的夫婦別姓制度がなかなか法制化されないのも同じだなと思う火曜の夜でした。
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