なぜ、「一人前と呼ばれたければ給料の3倍稼げ」と言われるの？
会社が活動をすることで新たに生みだす価値のことを「付加価値」といいます。
実際の計算式は複雑ですが、大まかにいえば、製造業以外は売上高から原価を差し引いた利益である粗利益額、製造業では売上高から原材料と外注費を差し引いた金額と思っておけば良いでしょう。
会社は付加価値から、会社を維持するための人件費や家賃、利息など経費を支払い、最終的な利益を得ているわけです。
この付加価値をどれだけ従業員の人件費として振り向けたかを表す比率を「労働分配率」と呼びます。業種によって変わるものの、この労働分配率がおおむね35%程度であることが、社員の生産性の良い企業の条件といわれています。
つまり、優良企業は稼ぎ出した価値の3分の1しか社員に対して分配していないということになります。
ただ、逆にいえば、付加価値をすべて人件費に使ってしまうと、研究開発もできず、機械装置に投資して、より生産性を上げることもできません。
つまり、会社は人件費のほかに家賃や利息、設備投資や研究開発のために資金を使い、付加価値を生みだす「装置」をつくることで、より多くの人件費の元となる付加価値を生みだし続けられるようにしているのです。
よく「一人前の社員と呼ばれるには給料の3倍は稼げ」と言われますが、それはつまり、一人前の社員として会社に貢献していると胸を張って言うからには、自分の給料の3倍程度の付加価値は生みだす必要があるということなのです。
「労働分配率が高い会社」というと、社員に優しい会社のように聞こえますが、必ずしもそうとはいえません。というのも、あなたの給料が付加価値から出ているのですから、すでに労働分配率が高いということは、もうあなたの給料を上げる余地は少ないということだからです。
また、売上高が少しでも下がり付加価値が減少したら「のりしろ」の部分がないので、すぐに人件費のカットに手をつけなくてはなりません。
つまり、もっとケーキを食べたいのであれば、「自分の取り分を増やせ」と要求するのではなく、みんなで協力してケーキの大きさを大きくしていくほうが先決だということです。
なぜ、「一人前と呼ばれたければ給料の3倍稼げ」と言われるの？