本当に介護報酬プラス改定すべき事情はないのか

おはようございます！

今日は【11月7日発行シルバー新報1面-プラス改定すべき事情ない-】についてです。

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↓今回の記事のまとめ↓
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☑️財政制度分科会は2日、来年度介護報酬改定について、プラス改定に否定的な考えを示した。
☑️経営実態調査による2019の収支差率は2.4%。過去3年間を振り返っても、介護サービス施設、事業所の経営状況は『中小企業と同程度の水準』と分析した。
☑️新型コロナウイルスによる影響は、消毒液などの購入費などのかかりまし経費には緊急包括支援交付金が入り、介護報酬改定による恒久的な対応は適切でないと強調した。

以上のまとめを踏まえて私見です↓

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▽本当に介護報酬プラス改定すべき事情はないのか
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今回の記事は介護報酬改定に関する記事です。

財政制度分科会というのは財務省の諮問機関で予算や決算など国の財政について審議するところです。

その分科会がプラス改定を否定したというのは『嘘やろ』という思いです。

新型コロナウイルスの影響やこの3年間の収支率を踏まえて議論されているようですが、記事に記載されている内容で議論されても困るなーと思いました。

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介護事業所の収益、介護職員の評価について
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経営実態調査の収支率が2.4%でプラスを維持しているとありますが、それは介護職が『エッセンシャルワーカー』だからです。
また、不必要な家事援助などのサービスよりも専門性を必要とする身体介護などのサービスの提供に絞ったり、スタッフの兼務などで運営をやりくりするなど、事業所の精一杯の努力もあったと思います。

しかし、今後事業所が更に収益を伸ばし、個人の給与を上げるためには、①更なる人員の確保②介護報酬のプラス改定しかありません。

①人員の確保について、私見を述べると…

訪問系は人員が増えれば直結して売り上げを増やすことができます。逆に言うと仕事の依頼が増えても、人がいなければ売り上げ（個人の給与）を伸ばすことはできません。

施設系もお金をかけて建物を建てることができても、人がいなければ運営ができず、売り上げを伸ばせません。

売り上げを伸ばし、給与を上げるにはとにかく人員の確保が必要です。

ただし、ここで注意しておきたいのは、介護業界の人手の数は増えているということです。
しかし、施設数、事業所数も増えているため、一事業所あたりの人数が増やせていないのが現状です。

これは、一時期のコンビニやファストフード店のバイトの時給が安かったこととと同じです。

でも今のコンビニの店員さんの時給って全国に数多くあるのに上がってますよね。

それは行政サービスやチケット発行などの業務の請け負い、各コンビニブランドの確立をしてきた結果です。

しかし、介護事業所は介護報酬の中でしかやりくりができず、何度も言いますが①人員確保か②介護報酬のプラス改定でしか売り上げを伸ばせません。

『鬼滅』とコラボすることや特定の業務を請け負うことなんてできないですよね。

さらに言うと、①人員の確保をするには②介護報酬のプラス改定は欠かせません。

それに根本的な話になりますが…
介護職員の評価ってもっと上げるべきですよね。今のままでいいんでしょうか。
なぜプラス改定に否定的なのか、僕には信じられません。

では、いってらっしゃい！

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