日本のサブスク動画の今後の動向：Netflixは、3カ月で会員97万人減
１．日本では、有料動画配信サービスが年々伸長
インプレス総合研究所の動画配信ビジネスの市場動向調査では、2022年の有料動画配信サービス利用率は、28.9%だったようです。
この結果は、5年前（2017年：9.6%）の約3倍、昨年（2021年：25.6%）から3.3%増加しています。
また、「よく視聴する映像・動画のうち最も好きなもの」の1位は「リアルタイムのTV番組」（28.0％）、2位「録画したTV番組」（21.3％）でした。
TV番組は、年々減少傾向ではあるが、まだまだ圧倒的に支持されているようです。
一方「有料の動画配信サービス」は4位（9.4%）でした。
そして、「有料の動画配信サービス」の利用者が加入しているサービスは、1位「Amazonプライム・ビデオ」72.4％（昨対3.2%増加）、2位「Netflix」で23.7％（昨対2.3%増加）だったようです。
これらの調査結果を見ていると、日本では、これからまだ、有料動画配信サービスは伸長して行くようです。
【引用、参照website】
◆ITメディアビジネス website： 動画サブスク、4割弱が“掛け持ち” テレビ視聴ユーザーは年々減少
２．一方で、Netflixは3カ月で会員97万人減
7月20日の日経新聞 夕刊には、１章で説明した日本の状況を考えると信じられないことが起こり始めています。
◆Netflix、3カ月で会員97万人減 7～9月は回復予想【日本経済新聞2022.7.20夕刊】
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動画配信サービスの競争が激しい北米でのネットフリックスの会員の減少数が130万人、欧州なども77万人減ったとのことです。
原因としては、インフレで食品やガソリンなどの生活必需品の高騰が続くなか、毎月の「固定費」となるサブスクリプション（継続課金）サービスを見直す人が増えていると見ています。
一方、日本や韓国を含むアジア地域では、引き続き会員数が増加しているとのことです。
３．欧米の動画配信サービス市場に何が起こっているのか
欧米等のインターネット先進国では有料動画市場全体が高成長する普及段階が終わったとみられるようです。
即ち、今後は低成長市場のシェアを奪い合うことが予想されています。
低成長市場の中、今後は以下の2つの展開が考えられています。
一つ目は、生活必需品の高騰の中、娯楽費は節約姿勢を強めており、料金の低い広告表示型のサブスク動画の人気が増しているようです。
ネットフリックスも、会員数の頭打ちをうけ、来年から広告付きの廉価プランを導入することにしたとのこと。
有料動画配信サービスは、価格競争はさらに激しくなっていくことが予測されています。
二つ目としては、コンテンツ競争の激化があるようです。
ウォルト・ディズニーなどの映画会社は他社の配信サービスへの作品供給を止め、自社配信サービスによる囲い込みを始めつつあるとか。
それに対抗し、ネットフリックスは独自作品の拡充に力を入れ、アマゾン・ドット・コムは大手映画会社を買収したようです。
◆［社説］曲がり角に来たサブスク動画【日本経済新聞2022.7.23朝刊】
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４．日本の今後の動画配信サービスの予測
日本では、欧米と比較すると、「有料動画配信サービス」は普及の過程であり、数年は、利用者の増加傾向が続くと思われます。
１章でも説明しましたが、今、日本では、1位「Amazonプライム・ビデオ」72.4％、2位「Netflix」で23.7％とこの2つが圧倒的に強い状況です。
ところが、インプレス総合研究所の調査によると、「この1年間に利用した動画配信サービスの数」は、1位「1サービス」66.8％、2位「2サービス」23.8％、3位「3サービス」7.0％で、実は約4割のユーザーが複数サービスの利用経験があるようです。
ということは、欧米のように「低価格」「独自コンテンツ」を切り口にすることで、この2強の牙城を崩す「有料動画配信サービス」が生まれる可能性が高いのではないでしょうか。
昨今、TV番組やCDレンタルが急速に「動画配信サービス」に置き換わっていますが、「動画配信サービス」の中でも、新たなサービスが生まれて来る、または、「動画配信サービス」以上の驚愕するサービスが生まれて来ることが、楽しみです。
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