男性の育児休暇について考える【日経新聞2022.8.23記事より】
今日の日経新聞の社説は、非常に納得させられる内容でしたので紹介します。
１．［社説］男性の育休取得をもっと【日本経済新聞2022.8.23朝刊、8.22電子版】
↓有料会員限定サイト
この記事では、2021年度の男性の育休取得率が、過去最高の13.97%となったということを紹介しています。
しかしながら、政府目標は2025年度に30%のようで、まだまだ目標には遠く及んでいないとのこと。
政府も以下のように、男性の育休取得を後押ししているようです。
❶男性の育休をうながすため、10月から新たに「産後パパ育休」が創設されるそうです。
産後パパ育休とは：「育児休業制度」の改正に伴い、新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」が創設され、子の出生後8週間以内に最大4週間の休業を「育児休業」とは別に取得できるようになった。
❷2023年4月からは、大企業に男性の取得率公表も求められるようです。
本社説では、大事なのは、育休充実のこれらの動きを、ひろく男性の仕事と家庭の両立支援につなげていくことだと言っています。
そのためには、働き方改革が欠かせない。
働き方改革を「企業価値向上」だけでなく「少子化対策」としても位置付け、企業は積極的に取り組んでほしいとまで書いていることに私は賛同したいと思います。
２．日本は世界一 男性が育休を取れる国？！
少し古い情報ですが、ユニセフが2019年6月に発表した報告書によると、日本は父親に6カ月以上の（全額支給換算）有給育児休業期間を設けた制度を整備している唯一の国（データが入手可能な41カ国が対象）だそうです。
私は以前の投稿（↓参照）で、ジェンダー平等に関して、「結局、政府として、具体的な施策は全く実を結んでいないのが現実であり、強制力のある施策が必要なのではないかと思います。」と記載しました。
しかしながら、男性の育児休暇については、世界でもトップクラスだという事を知り、少し考えを改めなければいけないと思いました。
日本で男性が育児休暇を取らない理由は、政府が悪いというよりも、どうやら
❶「育休が取れる」という認識の不足
❷職場における人手不足
にあるようです。
改めて、日経新聞社説の『働き方改革を「企業価値向上」だけでなく「少子化対策」としても位置付け、企業は積極的に取り組んでほしい』というセンテンスに説得力を感じました。
少子化対策に関して、政府はもちろんのこと、企業や各個人が積極的に関与し考え、実行していかなければならない時が来ているようです。
というよりも、今始めないと手遅れになってしまいます（↓参考投稿）。
【引用、参照website】
◆データの時間website： 世界一番男性が長く育休を取れる国なのに取得率はわずか5%！データで見えてきた日本の育休制度の課題
◆PR TIMES website： 「家族にやさしい政策」で先進国を順位付け - ユニセフ 新レポート【プレスリリース】
💎株式会社ラフ・ダイアモンド ホームページ
SDGsとDXで企業の『価値創造』をサポート
↓こちらのロゴをクリック
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？