働き方改革の進め方３ステップ
はじめに
人間は感情の生き物です。そのため、同じ想いで動くということは非常に難しい。これは、相手を理解する上でとても重要なものだと思います。
学校という組織全体でなにかを変える、というのはこの感情が非常に大きなハードルになります。今日は、それを乗り越えるためのぼくなりの方法をシェアしたいと思います。
働き方改革の３ステップ
学校という組織単位で働き方改革を進める時、特にぼくが意識している３ステップがあります。今回の記事では、その３ステップを深掘りしてお伝えします。学校内の働き方改革を進めるにあたって、汎用性のあるものだと思うので、ぜひ最後までお読みください。
①校内での課題を探す
まずは、学校業務の課題を探しましょう。と言っても、先生方の多くは「学校の業務はめっちゃ多くてシンドイ」「なんとか減らしたい」という思いを持っていると思います。その視点はとても大事です。しかし、減らしたいと思っている人がいる一方で「今のままでも学校は回っているからいいじゃないか」「せっかく成果が出ているのに、なぜ減らすのか」「子どもたちのために継続すべき」という声が一定数あるのも事実です。ですので、ここの感情論で戦っても結論は出ず、互いに疲弊してしまうだけでしょう。
そこで大事なポイントが「法律の知識」です。
例として『超勤４項目』を挙げてみたいと思います。教職員は原則として残業を認めないのですが、それを例外的に認める場合があります。そのことを記したものです。少し長いですが、とても大事な物なのでお読みください。
教育公務員は、勤務時間の割振り等により、原則として、時間外勤務が生じないようにする必要があり、勤務時間外に業務を命ずる時には、超勤4項目について臨時又は緊急のやむをえない場合に限られている。
1.教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとすること。
2.教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすること。
イ 校外実習その他生徒の実習に関する業務
ロ 修学旅行その他学校の行事に関する業務
ハ 職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務
ニ 非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務
当たり前ですが、日本は法治国家なので法律に従う必要があります。つまり、上記で示したことから逸脱するような行為は決してあってはならないのです。
この給特法に限らず、教職員が守るべき法律はたくさんあります。『学校教育法』や『教育基本法』、それに『労働基準法』といった広く一般社会で適用されているものまで、実に様々です。もしご自身の学校の実態に疑問があるなら、まずはそれに関わる法律を学ばれることを強くおすすめします。
上記の「超勤４項目」を見ると、ここに示されている事項に関しては、例外的に残業を認めるということです。逆に言えば「この４項目以外で残業を命じることはできない」ということです。
この顕著な例が『部活指導』です。おそらくほとんどの部活指導は、５時以降（＝勤務時間外）に活動をしているはずです。そして、超勤４項目に部活指導の文字はないので、これは明確に断ることのできる事案です。もし管理職等に打診されたら「超勤４項目に該当するものではないので、部活指導は任意のはずです。私はお断りします」と言えば済むのです。感情論ではなく、法律のもとで判断すれば、結論は火を見るより明らかでしょう。
②代替案をつくる
校内での課題を見つけたら、法的な根拠をもとにまずは「是正する必要がある」ということを訴えましょう。しかし、それだけ言っても「じゃあどうするの？」となるので、代替案をセットにします。
例えば、ぼくは勤務校で「休憩時間を分割にするのではなく、放課後にまとめて取りましょう」という提案をしたことがあります。詳細は以下の記事にまとめてあるので、ご興味あればぜひお読みください。
上記noteにも書いてありますが、子どもの在校時間に職員の休憩時間を設定することは法律違反の可能性が非常に高いです。なので、ぼくはきちんと法律に照らし合わせて校長先生に訴えたあと、自校の勤務時間をどのように変えればいいのか、具体的にイメージできるよう３パターンほど作りました。実際に作成したものはお見せできませんが、主に以下のような視点を盛り込んだ代替案です。
①給食時間と清掃時間の短縮
②朝の学習、朝会の時間の廃止
③朝学習の時間を時数カウントし、５校時の日を増やす
③担当者にプレゼンする
その３パターンを資料にまとめ、校長先生にお時間を取ってもらい、直接プレゼンさせてもらいました。もちろん、即決とはいきませんでしたが、当時の校長先生はとても理解ある方でした。他の先生方の意見も聞きながら、その翌年にはぼくの意見も多大に反映させていただいた日課表にしていただきました。ありがたい限りです。
この例では校長先生でしたが、担当者は見つけた課題によって様々な校務分掌を持った先生方にもなり得るはずです。ぜひ、代替案を持ってプレゼンしてみてください。確実に主張は通りやすくなるはずです。
代替案については、今後は特にICTを使って改善できる部分が非常に多くなると考えています。その具体例はぼくのnoteで今後もどんどんシェアしていく予定ですので、要チェックです。
さいごに
今回は、学校という組織を改革するにあたってぼくが意識している３ステップをご紹介しました。改めてまとめると以下のような流れです
①学校の課題を見つけ法的根拠を探す
②そのことを担当者に示し、代換案をつくる
③担当者に代換案をプレゼンする
ただ、これまで記してきたことは、汎用性がある分、具体に欠けていたかもしれません。個別の事案に対しては、それを適用する法律も、代替案も、プレゼンの内容や仕方もずいぶん違うものになります。また「そもそも課題はたくさん見えるけど、代替案が分からない」という方もいるかと思います。
そうした方のサポートのため、ぼくが『定時退勤がちサロン』というオンラインサロンを運営しており、そのコミュニティ内でもたくさんの情報共有をしております。
サロン自体はすべて無料で運営していますので、もし興味がある方は、ぼくのXアカウント（こちら）にご連絡ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。