タネを制する者は世界を制す TPP→種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改正、日本のタネを海外に売り渡す 売国政策
現在、広島県ではこれまで35年かけて集めた18600点の種子の6000点あまりを譲渡、残りは廃棄という取り返しのつかない施策を着々と進めているそうです。
止めるためにこの６月議会で県下の４市議会にジーンバンク存続を求める意見書を広島県に出すよう求める請願活動を行う予定だそうです。
「タネを制する者は世界を制す」という有名な言葉がありますが、今まで日本では公的に管理していたタネを企業に開放、しかも外資に開放している。
大変な事になっている、現在。
TPP→種子法廃止→農業競争力強化支援法→種苗法改正、これは全部ワンセット。
“”世界で四番目の金持ち”、と言われるあの悪名高い？ビル・ゲイツ。
そのビル・ゲイツはいま、米国で最も広大な農地を保有している。
ビル・ゲイツは2007年に種子の保全をすることを目的とし、ノルウェーのスピッツベルゲン島に建設された、「北極種子貯蔵庫」なるものに巨額の資金を投入した。
この動きを、いったいどう見るか。
穿った見方をすれば、億万長者のビル・ゲイツが世界の種子を支配しようとしているように見える。
種子を支配、という事は食料を支配する、ということだ。
自分は2018年12月、三鷹市議会に種子法廃止反対の請願書を提出し採択され、国や東京都に意見書が送付。
その後、石川県の種子条例制定のきっかけとなりました。
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主要農作物種子法に関する ３０請願第７号及び１０号について
伊沢けい子議員の本会議における賛成討論
主要農作物種子法、いわゆる「種子法」の廃止に反対し、新たな法整備と施策を求める請願が2件提出されています。両請願に賛成する立場から討論いたします。
種子法が昭和27年に制定された時、その目的として第1条に「この法律は、主要農作物の優良
な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてはほ場審査その他助成の措置を行うこと。」とありました。
種子の生産と開発は、手間と時間とコストがかかる作業であるため、種子の生産と普及を国の責任とし、公共性を持たせることによって「コメ、麦、大豆」という主要農作物を守ってきました。
去る12月の臨時国会では、水道の民営化につながる法改正もなされましたが、種子も水と同様に国民の命をまもるライフラインであり、今までは公共性を持つことによって安く、安定的に供給することができてきたのです。
しかし、種子法廃止と同時に民間企業に市場が開放されれば、多国籍企業の参入によってコメなどの農作物の値段が上がるとともに、遺伝子組み換えの作物と遺伝子組み換えの作物のみに適合する農薬がセットで売られ、消費者にとっては価格と食の安全性の両面から脅かされることになります。
こうしたなかで、各都道府県で種子法にかわる種子条例が制定される動きが出てきており、新潟県、兵庫県、山形県、富山県で条例制定され、北海道、長野県、宮崎県などで条例をつくることになっています。
年度内には、2桁の都道府県で条例が制定されることになりそうだ、ということです。
東京都に条例制定を求めるとともに、国は食料主権を守るために従来どおり責任を持ち、新たな法整備、予算上の助成を行うことを求めて、賛成討論といたします。
★採決結果：
賛成１５（いのちが大事 公明党 民主緑風会 日本共産党）
対１１（自由民主クラブ 半田議員 増田議員）
賛成多数・可決 採択
その後2020年には三鷹市議会に種苗法改正反対の陳情が提出されていました。
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三鷹市議会 レポ 2020.3/9 まちづくり環境委員会 その2
陳情 「種苗法について」 自・公・令・無所属が反対 不採択
＜討論・採決＞
▢反対討論 なし
▢賛成討論
陳情 「種苗法改定について」賛成討論
三鷹市議会・いのちが大事 嶋﨑英治
日本の食料自給率は、1960年79％でした。以降、下がり続け、2018年度、自給率は３７％落ち込みました。一方世界の時給率は、2013年の農林水産省のデータですが、カナダ264％ オーストラリア223％ アメリカ130％ フランス12７％というように軒並み１００％を超え、ドイツは95％です。
日本の食料自給率の低下は、相次ぐメガFTA（自由貿易協定）に大きな要因があると思いますが、FTAは、農家から農業経営への自信と展望を奪い、農業から撤退させ、且つ農業の担い手をなくしているのではないでしょうか。今や日本の農業は存亡の危機にあると言っても過言ではないと思います。
農水省が5年毎に公表している「日本農業センサス」によれば、21世紀になって18年間で実に１１２万戸の農家が減少しました。2000年に３１２万戸だった農家が、2015年には、２１５万戸になりました。2018年度農業白書によれば、２００万戸になっています。つまり、年平均６．３万戸以上の農家が消えていることになります。この間に、農業就業者が１８０万人減少しました。毎年１２万人以上の農業就業者が離農・廃業・リタイアしている状況にあります。農業就業者の平均年齢は間もなく７０歳に達すると言われ、５年もすればリタイアせざるを得ない年齢だと思います。後継者不足は深刻になります。
さらに、今回の種苗法の改定がなされると、日本の農業衰退及び食料自給率の低下に、拍車がかかることは必至です。なぜならば、これまでは登録品種であっても種苗を購入すれば次作以降、自由に自家増殖（採種）できたものが、これからは一律に禁止になります。育種権利者から毎年対価を払って許諾を得るか、全ての種苗を購入しなければならなくなります。違反したら10年以下の懲役1000万以下の罰金、農業生産法人など法人は、3億円以下の罰金が科せられます。
本陳情の趣旨に記述されている。「非登録品種は引き続き自家増殖できるとのことでしたが、種子法廃止の2018年4月の翌月には、自家増殖『原則容認』から『原則禁止』に180度転換する方針がされた」とあります。種苗法改定でも同じことが繰り返されるのではないかと懸念します。
日本で栽培されている野菜の 90%はすでに登録品種化され、 F 1になり海外でモンサントなどの多国籍企業によって生産されています。また、いちご、サツマイモ、沖縄などのサトウキビ、ことに果樹農家は苗木を1本購入して接木、剪定枝の挿し木などで増殖させて来ましたから影響は深刻です。
三鷹市の農家・農業を守り、市民の食の安全を守るためにも、本陳情が求めている。「種苗法改定」の取り下げ及び東京都条例による育種知見・知的財産権の民間企業への提供を規制することが必要です。また、食料自主権・食糧安全保障確立の観点から、本陳情に賛成します。
★採決結果 賛成２（嶋﨑 小幡）反対４（土屋 伊藤 半田 粕谷）……賛成少数・不採択
注：賛成討論のみで、反対討論がなっかったので、「委員長報告書」には、「賛成討論」は載りません。
【委員会構成】大城美幸（委員長・日本共産党） 嶋﨑英治（副委員長・いのちが大事） 粕谷稔（公明党） 半田伸明（無所属） 小幡和仁（民主緑風会） 土屋けんいち（令和山桜会） 伊藤俊明（自由民主クラブ）
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