2023.11.12 イスラエル大使館前デモ　イスラエル国　ベンヤミン・ネタニヤフ首相、駐日イスラエル大使　ギラッド・コーエンへの抗議文

イスラエル国首相　ベンヤミン・ネタニヤフ殿
駐日イスラエル大使　ギラッド・コーエン殿

我々はガザ地域でのジェノサイド中止、レブロンやヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人への不当な暴力、人権弾圧、殺戮中止と即時停戦、ガザ市民への人道支援を求めます

2023年10月7日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム抵抗運動ハマスはイスラエルに向けて数千発のロケット弾をとともに、イスラエル南部の民間人を拉致、殺傷する大規模な攻撃を行った。
これに対しイスラエルは同年10月8日に正式にハマスに対し宣戦布告、ガザ地区に空爆等で本格的に応戦し、これによりパレスチナ自治区ガザの民間人も巻き込み、多数の死傷者が出ていると世界各国で報道されており、現在ガザ地区では人々の生活に欠かせない水、電気、食料、燃料などが既に遮断され、極限状態に陥っている。

イスラエルの入植自体が国際法に違反していながら、10月7日のハマスによる攻撃の以前から、ヨルダン川西岸地区ヘブロンでもパレスチナ人を非人道的に支配し、入植者にパレスチナ人の住居を破壊する事を推奨し、放火やパレスチナ人の女性を強制的に服を脱がして取り調べるなどの暴力、テロ行為を日常的に行っており、10月7日以降はその様な暴力、人権侵害は更に過激化し、10月7日～10月31日までの期間で、パレスチナ保健省によればヨルダン川西岸地区に住む120人のパレスチナ人が殺害されている。

民間人に対して攻撃を行ったハマスを擁護するつもりはないが、現在のイスラエルの軍事侵攻は明らかにガザの民間人に対する大量虐殺、ジェノサイドであり、我々心ある日本人はこれらの一方的な虐殺行為を決して見過ごすことは出来ない。

1946年、後にイスラエルの首相となるメナヘム・ベギン氏は
エルサレムのキング・ダビデ・ホテルを爆破、パレスチナのデイル・ヤシーン村の虐殺を行う。その後1948年5月14日のユダヤ人指導者によるイスラエル建国宣言以降、第一次から第四次まで続く中東戦争とこの地域の戦闘は激化してきた。このような数々の戦闘や虐殺、テロ行為の結果、イスラエルはパレスチナの広大な土地を軍事占領し、それと同時にユダヤ人の過激なシオニズム運動により、本来は自らの土地であったパレスチナの人々は次第に土地や住居を追われ、難民となり、現在はガザ地区やヨルダン川西岸地区に追いやられていった。

過去、また現在においてイスラエルはパレスチナだけでなく、世界や日本人の安全と命を危険に晒す以下の脅威をもたらしている。

１　日本や世界をテロ及び戦争に巻き込む脅威

米国統合参謀本部が1948年3月に作成した書類に「イスラエルの戦略は、ユダヤ人の目的を最大限確保する為に継続的に拡大し深まる様々な活動に米国を巻き込む事を模索する」と書かれていた。
その言葉を裏付ける様にイスラエルは、スザンヌ作戦やUSSリバティー号事件、モサドによってトリポリに密輸された無線送信機を使用して、リビアが西側に大規模なテロ攻撃を仕掛けようとしていると米国を欺くためのメッセージを流したり、エジプトやリビアなどの他国がやったと見せかけるテロ行為を幾度も米国や西側諸国に対して実行し、日本もイスラエルの戦争に間接的に、もしくは直接的に巻き込まれてきた。
その最たる例が2001年の米国同時多発テロ後に起こったイラク戦争であり、イスラエル諜報局はイラクの核兵器、生物兵器について、誇張、捏造されたとも言われる誤った情報を米国とイギリスに提供するとともに、ネタニヤフは2002年に米国議会でその誤った情報を強く主張し、その結果50万人近くもの命がイラクで失われ、日本もイラク戦争に追従し、そして派遣された自衛官の29人が尊い命が絶たれ、そのうち4名はイラク戦争を原因とする自殺されている。

２　日本人や世界の人々の安全と命と直結する国家安全保障上の脅威

近年、東シナ海での緊張が高まっていると言われている中、イスラエルは少なくとも1979年から現在に至るまで、最先端の民間用・軍事用の両用テクノロジーを中国に大量に提供している。
日本と対立関係のあると言われている中国に積極的に軍事支援をする中、イスラエル諜報機関と密接な関係を持つイスラエルのサイバー・セキュリティ企業は、原発や東京ガス、富士通、大日本印刷、防衛費増額により大きな投資を受けるNTTセキュリティを通し日本の防衛にまで進出している。
そして日本で大事故が起こった福島原発のセキュリティを担当していたのはイスラエル企業のマグナBSPだったと複数のイスラエルの報道機関が報道している。
イスラエルのセキュリティ会社は、世界でのテロの容疑者や犯罪組織に捜査官の情報や捜査情報をリークして犯罪を幇助し、米国同時多発テロの際はローガン空港でテロリストを見逃しロンドン同時多発テロでは地下鉄のCCTVが誤作動などを起こしていた。
パレスチナで国際法を無視し、虐殺を行い続け、中国やロシアなどに最先端の軍事技術を提供し、アジア間の緊張を煽り続ける。その様な国家が我々の重要なインフラや経済的な支柱となる日本の大企業のサイバー・セキュリティだけでなく、防衛まで担う様になる事は国家安全保障上、非常に憂慮すべき事態である。

３　日本や世界の人権と民主主義を揺るがす脅威

イスラエルは「中東唯一の民主主義」を国家のスローガンとして掲げながらも、パレスチナだけでなく世界中の国家の人権弾圧・人権侵害を幇助している。イスラエルのサイバー・セキュリティ企業カーバイン社は、中国ウィグル自治区の住民を監視・管理して人権弾圧する為に必要なテクノロジーを提供している事が、ユダヤ人の元CBSの記者に告発されている。
また2017年に世界最大の民主主義を誇ると言われるインドと兵器取引を結ぶと同時に、世界中で人権侵害を行った事で有名なイスラエルのNSOグループ社のスパイウェア『ペガサス』をインド政府に販売した。
インドや中国だけでなく、イスラエル軍と密接な関係にあるイスラエルのサイバー・セキュリティ企業が、東南アジア、中東や、中南米、アフリカなど、世界中で反体制派や同性愛者を捕まえるようにしている事が2018年10月にイスラエルのハアレツ紙によって暴露されている。

上記のような様々な理由によりイスラエルは世界の人権や民主主義を脅かす国家であると我々は考える。そして今回、「イスラエルに攻撃を行ったイスラム抵抗運動・ハマスは、イスラエルが創ったものだ」と世界各国の様々な報道機関で報道されている。

我々日本国民も、過去に米国政府から原爆投下や東京大空襲、横浜大空襲、沖縄地上戦など、日本全土を標的にされ、空爆された過去を持つ。そのような過去を持つ日本国民から見れば、現在行われているイスラエルのパレスチナに対する大虐殺は決して他人事とは言えない。
その為に、我々は今すぐガザ地域でのジェノサイドを中止せよと強く抗議の声を挙げ、イスラエルを糾弾すると同時に、ヘブロンやヨルダン川西岸地区でのパレスチナ人への不当な暴力、人権弾圧、殺戮も今すぐ中止し即時停戦、そして一刻も早くガザの市民に食や水、医療などの迅速な人道支援を求める事をイスラエル政府、ネタニヤフ首相と駐日イスラエル大使に抗議文を提出する。

YouTuber　JapaneseTruth3
#みちばた 　甲斐まさやす

以下、有志