2014.1 スイス、ダボスで行われたダボス会議 “売国奴”竹中平蔵と安倍晋三元総理がダボスで“TPP参加”国際公約
安倍首相のダボス演説は竹中平蔵の工作？
亡くなった方を今さらどうこう言うなと言われるかもしれませんが、一政治家、いや総理大臣まで努めた安倍晋三元総理を政治家としてしっかりと評価しなければいけないと思います。
竹中平蔵と共にダボス会議で日本を売ると宣言し、実際に売ったのが安倍晋三元総理。
これは歴史的事実。
事実は事実としてしっかりと見るべきです。
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【ダボス会議】
2014年1月にスイスのダボスで行われた世界経済フォーラム（通称、ダボス会議）にてTPP参加、農業改革などを国際公約してきた、安倍晋三前首相。
以下は安倍晋三前首相が発した国際公約の数々。
この裏でこの場で国際公約をするように安倍晋三前首相をそそのかしたのが、竹中平蔵だったというのは周知の事実です。
このTPP参加正式表明が、今に続く日本のインフラを海外に売り渡す、地獄へのスタートラインでした。
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（ア）
日本経済は長く続いたデフレから抜け出ようとしている。
（イ）
電力市場の完全自由化、医療の産業化、40年以上続いたコメの減反の廃止など、久しく「不可能だ」と言われてきた大改革を決定。自分自身が既得権益の岩盤を打ち破るドリルの刃となる。春には国家戦略特区も始動。
（ウ）
TPPは経済政策の柱であり、日EU・EPAも進める。1兆2000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革を行い、法人税率を4月から2.4％引き下げ、設備投資、研究開発、賃金引き上げへの異次元の税制措置を断行し、さらなる法人税改革に着手する。雇用市場を改革する。
（エ）
いまだに活用されていない資源の最たるものは女性。日本は女性に輝く機会を与えなくてはならない。家事や介護などの分野に外国人のサポートが必要。会社法改正を国会に提案し、スチュワードシップ・コードを策定。
（オ）
それらを実現させれば、2020年までに対内直接投資の倍増が可能。
（カ）
東北地方の人たちが示した助け合いの精神をもって、日本は世界の平和に積極的貢献を行う国になる。世界が抱える課題の解決は、連携と協力によってしか実現できない。新しい日本の「積極的平和主義」を頼りにしてほしい。
（キ）
アジアは世界の成長センター。その成長の果実は、軍備拡張に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にするイノベーションや人材育成にこそ投資されるべき。アジアにおいて際限なく軍備が拡散されることを抑制しなければならない。軍事予算を透明にし、検証可能な形で公表すべき。危機管理のためのメカニズム、軍同士のコミュニケーション・チャネルを整備すべき。海洋に関し、国際法に基づいた行動を促すルールを整備すべき。
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2014年、ダボス会議にて安倍晋三は、竹中平蔵に囁かれたまま“規制改革”の名のもとにダボス公約という国際公約をし帰国した。
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安倍総理大臣世界経済フォーラム年次会議冒頭演説〜新しい日本から、新しいビジョン〜
[場所] スイス・ダボス、コングレス・ホー
[年月日] 2014年1月22日
シュワブさん、ご紹介ありがとうございます。大統領閣下、続いてお話できるのは、何よりの光栄です。
さて、「アベノミクス」と、私の経済政策は呼ばれています。誰が名づけたのかは、知りません。自分の名前を呼び続けるのはちょっと抵抗がありますが、ここは、この言葉を使わせてください。
大胆な金融政策という、第一の矢、機動的な財政政策という、第二の矢、そして民間投資を喚起し続ける、終わりのない第三の矢。
日本経済は、長く続いたデフレから、脱け出ようとしています。今年は、春に賃上げがあるでしょう。久方ぶりの賃金上昇で、消費が伸びます。
日本の財政状況も、着実に改善し、財政健全化の軌道に乗りつつあります。
日本とは、黄昏の国である。――そんな、論調がありました。成熟の極みにある国に、成長の可能性などない。さも当然のように、そうした主張がなされていました。私が今回総理となる前の情景です。
いまは、さっぱり聞かれません。成長率は、マイナスから、プラスへと、大きく変化しました。オリンピック・パラリンピックが、あと6年で東京に来ることも、人々の心を明るくしました。日本に来たのは、黄昏ではなかった。新しい、夜明けでした。
昨年終盤、大改革を、いくつか決定しました。できるはずがない――。そういう固定観念を、打ち破りました。
電力市場を、完全に自由化します。2020年、東京でオリンピック選手たちが競い合う頃には、日本の電力市場は、発送電を分離し、発電、小売りとも、完全に競争的な市場になっています。
日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。
医療を、産業として育てます。
日本が最先端を行く再生医療では、細胞を、民間の工場で生み出すことが可能になります。
日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。
40年以上続いてきた、コメの減反を廃止します。民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を、需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます。
日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。
これらはみな、昨年の秋、現に、決定したことです。
加えて、昨日の朝私は、日本にも、Mayo Clinicのような、ホールディング・カンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと、追加の指示をしました。
既得権益の岩盤を打ち破る、ドリルの刃になるのだと、私は言ってきました。
春先には、国家戦略特区が動き出します。
向こう2年間、そこでは、いかなる既得権益といえども、私の「ドリル」から、無傷ではいられません。
世界のトップクラス入りを望む都市では、容積率規制がなくなります。文字通り、青空だけが限界です。質の高い住宅とビジネスのコンプレックス、ゼロエミッション・タウンが、次々と登場するでしょう。
TPPは、私の経済政策を支える主柱です。欧州とのEPAも進めます。日本はこれから、グローバルな知の流れ、貿易のフロー、投資の流れに、もっとはるかに、深く組み込まれた経済になります。外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。
日本の資産運用も、大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIFについては、そのポートフォリオの見直しを始め、フォーワード・ルッキングな改革を行います。成長への投資に、貢献することとなるでしょう。
法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければなりません。
法人税率を、今年の4月から、2.4％引き下げます。
企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引上げへ振り向かせるため、異次元の税制措置を断行します。
本年、さらなる法人税改革に着手いたします。
古い産業に労働者を縛り付けている、雇用市場を改革します。新たな産業には、イノベイティブで、クリエイティブな人材が必要です。古い産業に「社内失業」を温存させていた補助金を、良い人材を求める新たな産業への労働移動の支援へと、転換します。
少子高齢化が進む日本のどこに、イノベイティブで、クリエイティブな人材がいるのか。そう仰る向きがあるかもしれません。
アリアナ・ハッフィントンさんは、「リーマン・ブラザーズが、もしリーマン・ブラザーズ&シスターズだったなら、生き残れただろう」と仰いました。
日本の企業文化は、いまだにピンストライプ、ボタンダウンです。
いまだに活用されていない資源の最たるもの。それが女性の力ですから、日本は女性に、輝く機会を与える場でなくてはなりません。2020年までに、指導的地位にいる人の3割を、女性にします。
多くの女性が市場の主人公となるためには、多様な労働環境と、家事の補助、あるいはお年寄りの介護などの分野に外国人のサポートが必要です。
女性の労働参加率が、男性並みになったら、日本のGDPは16％伸びるという話です。ヒラリー・クリントンさんのお話です。私は大いに勇気づけられました。
企業のボードメンバーたちに対する、大いなる刺激も必要でしょう。
24日からの国会に、会社法改正を提案します。これで、社外取締役が増えます。来月中には、機関投資家に、コーポレート・ガバナンスへのより深い参画を容易にするため、スチュワードシップ・コードを策定します。
それらを実現させれば、2020年までに、対内直接投資を倍増させることが可能になります。
そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう。
地震と、津波、原発事故の三重苦が、日本の東北地方を襲った、2011年の3月11日。あの日から、じき、3年が経ちます。
あのとき、世界が寄せてくれた愛情に、日本人は、心から、慰められました。東北の復興は、到底終わっていません。私には、被災者の将来に対し、格別の責任があります。
けれどもあの辛いさなか、いまだかつてない悲劇に見舞われた人たちは、互いに助け合い、涙をこらえて、苦境を乗り越えようとした。そこには、万人をうつ、気高い精神がありました。
まさしくこの精神、相互に助け合う精神をもって、日本はいま、世界の平和に対し、これまで以上に、積極的貢献をなす国になろうとしています。
カンボジアに日本がつくった母子保健センターは、同国の乳幼児死亡率を大きく下げました。フィリピンを恐ろしい台風が襲った時、わが自衛隊の活動は、感動的な支持を得ました。ジブチに拠点を構える自衛隊は、海賊から世界の船を守り続けています。
どの一国といえども、一国だけで、平和を守ることができないように、世界が抱える課題の解決は、互いに思いやり、労わりあう、国と国、人と人の連携、協力によってしか、目指すことなどできません。
新しい日本が、「積極的平和主義」のバナーをいま、掲げようとしている。ぜひ、頼っていただきたいと思います。
アジアは世界の成長センターです。
中国、韓国、ASEAN、インドやロシア、太平洋の対岸には、TPPのパートナー諸国。限りない可能性を秘めた隣人たちに、日本は囲まれています。世界経済発展のエンジンとなるべきこの地域にあって、どうしたら、平和と、繁栄を、恒久的なものにできるか。私は、常に思案しています。
繁栄の基礎となるのは、人や物の、自由な往来です。海の道、空の道、最近では宇宙や、サイバースペース。かけがえのない国際公共財を安全で、平和なものとして守り抜く唯一の手段とは、法による秩序を揺るぎないものとすることです。
そのために、自由、人権、民主主義といった基本的価値をより確かなものとすることです。この道以外、ありません。
アジアにおいて平和と安定が損なわれれば、世界全体に大きな影響を与えます。アジアの成長の果実は、軍備拡張に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にする、イノベーションや、人材育成にこそ、投資されるべきです。
アジアの平和と繁栄にとって、さらには世界の平和と繁栄にとって、必要なのは緊張でなく信頼、武力や威嚇でなく、対話と、法の支配です。
アジア地域を、武力と威嚇でなく、信頼と秩序の地域としていくために、最後に私は、アジアと、そして世界へ向けて、訴えたいと思います。
われわれは、アジア地域において、際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければなりません。
軍事予算を徹底的に透明にし、検証可能なかたちで公表すべきです。危機管理のためのメカニズム、軍同士のコミュニケーション・チャネルを整備すべきですし、海洋に関する国際法に基づいた行動を促すルールを、整えていかないといけません。
その先にこそ、誰もが能力を開花させることができる、アジアの成長と、繁栄が実現できると、私は確信します。
日本は、不戦の誓いを立てた国です。世界の恒久平和を願い続ける国です。
「アベノミクス」によって活力ある日本を作り出し、地域と、世界に、平和と、繁栄をもたらしたい。そう願ってやみません。
ご清聴、ありがとうございました。
『月刊日本』2015年4月号、佐々木実「竹中平蔵の陰謀」より
―― 佐々木さんは本誌２月号で、「国家戦略特区」構想を実現させた立役者は竹中平蔵氏だと指摘しました。改めて安倍政権と竹中氏の関係について伺いたいと思います。
【佐々木】 １月22日、ダボス会議（世界経済フォーラム）に出席した安倍総理はスピーチを行い、様々な改革を実行すると豪語しました。国家戦略特区はもちろん、電力市場の自由化、医療の産業化、民間企業の農業参入、ＴＰＰ参加、法人税減税、雇用の流動化などなど。
安倍総理がダボス会議に出席した狙いは、これらの改革を「ダボス公約」という国際公約として既成事実化することです。
「世界中に約束したのだから、この通りやらせて頂きます」というわけです。 安倍総理の「ダボス公約」にいちはやく反応を示したのが竹中平蔵氏でした。
産經新聞（2月14日付）に「政府は『ダボス公約』を実現せよ」という論説を寄稿し、「日本の政策当局者は『ダボス公約』をいかに実行するか新たな責任が問われる」とのべています。竹中氏がこのような論説を書くのは当然ともいえます。
なぜなら、日本で「ダボス会議」を外圧として政治利用し始めたのが彼だからです。
竹中氏が森総理を日本の総理大臣として初めてダボス会議にエスコートしたのは２００１年のことでした。
森総理のスピーチ原稿を用意して、「規制緩和などの供給サイドの改革が必要だ」という竹中氏の持論を、森総理に「国際公約」として語らせました。そして帰国後、「森総理が対外公約したのだから」と持論を正当化していきました。
自作自演の“外圧”ですね。森総理がダボス会議に出席した背景には、竹中氏が経済戦略会議（小渕内閣）やＩＴ戦略会議（森内閣）のメンバーになり、官邸での影響力を強めていたという事情がありました。
総理直属の組織を作り、総理のアドバイザーとして持論を売り込む一方、「外圧」を巧みに利用して、自分の考えを政策に反映させていく。これが竹中氏の常套手段です。
ダボス会議で持論を安倍総理の口から発信させ、その後、「ダボス公約」を楯に改革を進める。
現在は総理直属の「国家戦略諮問会議」の民間議員に就任しているので、ここが竹中氏の足場になります。
「改革」のやり口は13年前と変わっていないわけですが、それにしても、森政権から安倍政権にいたるまでずっと政権中枢に入り込んで影響力をふるう姿には驚かされます。
ダボス会議の正式名称は「世界経済フォーラム」ですが、もともとは「欧州経営フォーラム」と呼ばれていました。ヨーロッパの経営者たちが集まる会議としてスタートしたのです。
グローバリゼーションを象徴する国際会議ともいわれるのは、グローバル企業の経営者たちが多く参加するからです。
竹中氏は日本人としては唯ひとりダボス会議のファウンデーション・ボード（最高意思決定機関）のメンバーに名を連ねています。ダボス会議への入れ込みようはたいへんなもので、小泉政権で大臣をつとめていた際には、国会の予算委員会の合間を縫って「ゼロ泊三日」の強行軍で出席したこともありました。
国家戦略特区でカネが儲かるのか
―― 安倍総理がダボス会議で、竹中氏が企画立案した国家戦略特区について熱弁したのも偶然ではないのですね。国家戦略特区以外にも、安倍政権は様々な新自由主義的政策を打ち出しています。
【佐々木】 今年度予算では労働者をリストラせずに雇用を維持するための「雇用調整助成金」が１１７５億円から５４５億円にほぼ半減される一方、「労働移動支援助成金」が３０１億円で新設されていますね。
これはリストラ対象者の再就職を支援した事業主に対する助成金です。
「労働市場の流動化」は国家戦略特区諮問会議がとくに力を入れているテーマで、会議の中心メンバーである竹中氏は雇用の流動化によって恩恵を受ける人材派遣会社パソナグループの取締役会長を務めています。
雇用改革としてはホワイトカラー・エグゼンプションも取り沙汰されていますが、これは残業代を払わなくても構わないという制度です。
２００６年頃に話題にのぼった時には大騒ぎになりましたが、懸念が払拭されたわけでもないのにいまメディアは大きく取り上げようとはしません。
政府は企業優遇策を打ち出す一方で、労働者を冷遇するような雇用改革を進めようとしていますが、その足元で様々な事件や事故が起きています。
たとえば冷凍食品の製造販売会社「アグリフーズ」で起きた冷凍食品への農薬混入事件。犯人は契約社員でしたが、事件が起きた群馬工場の工員はほとんど非正規社員でした。「７年間働いても時給が10円しか上がらない」とか「不愉快だから同僚に給与明細を見せたりすることもない」といった、寒々とした非正規労働者たちの声が紹介されました。
大事件が起きて初めてメディアが労働環境に注目するという構図は、つい先日富山県で起きた夜行バスの事故も同じですね。
もちろん、事件と職場環境を短絡的に結びつけることはできませんが、背景に厳しい労働環境があるのではということは容易に想像できるはずです。ところが、こうした問題とはまるで無関係であるかのように「雇用改革」は語られている。（以下略）
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