自治体に提案するためには、参加資格が必要って知ってますか？
なじみのない自治体への営業ですが、民間企業への営業と大きく異なるポイントがいくつかあります。
先日は、自治体業務委託の年間スケジュールと予算の考え方をお伝えしましたが、今回は、自治体に提案するために必要な「有資格者名簿への登録」についてお伝えしますね。
有資格者名簿への登録って？
自治体は公的な機関であり、税金で運営され、社会的信頼が寄せられています。その自治体が業務を委託した企業に対しても、社会的からの信頼がなければいけません。
自治体の委託先が公序良俗に反する企業や、反社会的企業というのは、そもそも税金の投入先として不適切である、ということです。また、税金を滞納していたり、財務基盤がぜい弱な場合には、委託した業務が履行されず、公共サービスが停止してしまうことも懸念されます。
このようなことをさけるためには、あらかじめ委託先企業の身元調査をする必要がありますが、年間１０００件を超す大量の業務発注を効率的にこなすためには、一回ごとの審査の手間も減らす必要がありますよね。
このため、自治体ごとに「この条件を満たす企業なら、委託先にしてもいいですよ。」「条件を満たすことを証明するために、書類審査を行って、合格したら名簿に登録しますよ。」ということを取り決め、その条件を満たした人のみが業務委託を受けることができる、というものです。
名簿に登録されないと、どうなるの？
業務委託の際は、この名簿に名前がある人しか手を上げられないことがほとんどです。このため、自治体からの業務委託を受けたい場合は、まずは資格審査の申請から始めましょう。
また、この資格審査は、年に１回しか受け付けていません。来年の資格審査は、今年の秋から受付が始まりますので、もし来年、自治体に営業したいと考えている方は、今すぐに参加資格の申請について検討を始めてくださいい。
なぜなら、この機会を逃すと、自治体営業を始められるのが再来年になってしまい、大きなタイムロスだからです。
自治体営業ではタイミングが命！と、以前お伝えしましたが、参加資格申請のタイミングを間違えるだけで、２年のタイムロスが発生することも。
あまり知られていないことだけど、知らないといつまでたっても参入できず、かなり高い参入障壁ではと思っています。
【参考 横浜市の資格審査ホームページ】
申請に必要なものは？
自治体によって若干の違いはありますが、主に以下の書類を提出することになります。
・法人の登記簿（個人の場合は代表者の身分証など）
・財務諸表（個人の場合は確定申告の写し）
・納税証明書、雇用保険加入確認書類等
・業務実績（業務内容、発注者、契約金額、契約書の写しなど）
個人でも登録できますし、その自治体に事務所がなくても登録することは可能です。
アプローチしてみたい自治体の参加資格審査の情報を探してみてはいかがでしょう？
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