社会起業家のための自治体公募情報（210331）

早いもので、もう桜が散り始めました。ピンクの中に緑がだんだん濃くなる様子をながめていると、一気に春が終わってしまいそうで切なくなります。

コロナ禍で迎える２回目の春。来年はみんなと桜の下で、一緒に笑いながらご飯が食べられる世の中になっていますように！

☆今日のトピック

今日も案件紹介、さくっと言ってみましょう―！

まずは江戸川区「児童虐待等リスクアセスメント支援システムの開発及び児童虐待等のデータ分析業務委託」。過去の児童虐待のケース記録をＡＩで分析して予防策につなげるというもの。児童相談所の人手不足が叫ばれる中、使える技術はどんどん使っていきたいところ。

神戸市からは「こども・若者ケアラー相談・支援窓口の広報にかかるチラシ・ポスター、SNS等WEB広告の制作・運営業務」という業務が。子供・若者ケアラーって言葉はまだなじみがないですが、初めて聞いたよーという方はぜひ厚労省のページを見てみてください（ヤングケアラーとは）。親が病気などで家事ができず、子どもながら家の仕事を一手に引き受けざるをえない子供が、日本にはたくさんいます。そんな子供たちに「大人を頼っていいんだよ」と伝える仕事。クリエイティブの力の見せ所です。

渋谷区からの案件、「美味しい渋谷区プロジェクト事業運営業務委託」は、テイクアウトやＥＣやど新たな取り組みにチャレンジする飲食店を応援するためのプロジェクトです。渋谷区の食の魅力を全国に伝えていく取組。業務内容を見ると単なるＰＲではなく、飲食店へのフードテックの導入支援やチャレンジできる場所の提供など、支援内容もかなり幅広いものになっているようです。

また、ＳＤＧｓ系の案件が、埼玉県と福岡市から出ていました。埼玉県は「環境SDGs取組企業等支援業務委託」、福岡市は「環境フェスティバルふくおか2021企画運営業務委託」。まだまだこの分野の案件はめずらしいので、今後もウォッチしていきます。

【就労支援】

◆国立市就労準備支援事業委託（国立市）

形式:企画競争
概要：被保護者や生活困窮者の支援対象者に対して、早期の就業が困難な生活習慣の改善、コミュニケーション能力などの社会参加能力の向上、基本的なビジネスマナーの修得に向けた就労体験等を実施することにより就労を促進する。 事業期限：2022-03
予算上限：779万円
提案期限：2021-04-27
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept03/Div01/Sec04/gyomu/0170/1616646395638.html

【子育て支援】

◆みやぎ子育て支援パスポートプロモーション強化業務（宮城県）

形式:企画競争
概要：子育て支援パスポート事業（以下，「事業」という。）とは，子育てにやさしい社会の実現を目的として，子育て家庭に対する各種割引・優待や外出サポート等のサービスを提供する企業・店舗を登録するとともに，子育て家庭に対し，サービス利用時のパスポートを発行する事業である。本事業は，宮城県に限らず，全都道府県で実施されているものであり，当県では，平成 30 年 11 月に本事業をリニューアルした。更なる事業の活性化のため，新たな利用登録者や登録企業・店舗を増加させるとともに，その利用率を向上させることを目的に，みやぎ子育て支援パスポートプロモーション強化業務を実施する。
事業期限：2022-03
予算上限：439万円
提案期限：2021-05-11
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/promotion3.html

◆児童虐待等リスクアセスメント支援システムの開発及び児童虐待等のデータ分析業務委託（江戸川区）

形式:企画競争
概要：近年、多様化及び複雑化する社会情勢を背景に児童虐待の件数は増加の一途をたどっており、児童相談所職員は、迅速かつ適切な判断が求められている。また、児童虐待対応におけるアセスメントや、一時保護の要否について、知見が深い職員の判断に依存していることが多いため、知見の継承及び業務の標準化が困難な状況にある。過去の児童虐待等のケース記録を、AI技術を用いて分析し構築する児童虐待等リスクアセスメント支援システム（以下「支援システム」という。）を活用することにより、適切なアセスメントが可能となり、業務効率の向上につながり、もって対象児童等の福祉向上を図ることを目的とする。
事業期限：2022-03
予算上限：1,045万円
提案期限：2021-04-13
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e050/shigotosangyo/proposal/kobo/riskassessment.html

【若者支援】

◆「大学生のためのライフプランセミナー」企画・運営業務（宮城県）

形式:企画競争
概要：宮城県の令和元年における合計特殊出生率は１．２３で全国第４６位であり，平成１４年から１８年連続で全国値を下回るという危機的な状況が続いている。また，婚姻件数，婚姻率とも７年連続で減少し，平均初婚年齢も上昇傾向にあることから，未婚化・晩婚化が少子化の一因であると考えられる。この状況を打開するため，大学生に対して妊娠や出産・不妊に関する正しい知識を伝えることにより，各々が望む形での結婚・出産・子育てのライフプラン形成を支援することを目的に，「大学生のためのライフプランセミナー」企画・運営業務を実施する。
事業期限：2022-03
予算上限：330万円
提案期限：2021-05-11
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/lifeplan3.html

◆こども・若者ケアラー相談・支援窓口の広報にかかるチラシ・ポスター、SNS等WEB広告の制作・運営業務（神戸市）

形式:企画競争
概要：令和３年６月の「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」の設置に伴い、こども・若者ケアラー（※）当事者に対し、「一人で抱え込まず、気軽に相談して欲しい」ということを伝えることを目的とする。中でも特に、相談者として想定している“高校生～20 代（のケアラー）”を意識したデザインで広報物（紙媒体およびＷＥＢ広告）を制作 し、併せて、ＷＥＢ広告においては的確なターゲティングにより効果的な広報 を行う。 事業期限：2022-03
予算上限：180万円
提案期限：2021-04-16
https://www.city.kobe.lg.jp/a06448/seisaku/074838096870.html

◆令和3年度「体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェクト」（全国的な普及啓発の実施・子供たちの心身の健全な発達のための自然体験活動推進事業）（文部科学省）

形式:企画競争
概要：平成30年６月に閣議決定された「第３期教育振興基本計画」においては、「子供の健やかな成長のためには，豊かな心を育むことが不可欠である。このため，豊かな情操や規範意識，自他の生命の尊重，自己肯定感・自己有用感，他者への思いやり，対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力，困難を乗り越え，物事を成し遂げる力，公共の精神等の育成を図る」などとし、社会体験活動や自然体験活動等も含め、児童生徒の多様な体験活動の機会を充実することの必要性を求めている。他方、独立行政法人国立青少年教育振興機構が公表した「青少年の体験活動等に関する意識調査」（平成28年度調査）によれば、自然体験活動を行う機会が「少ない」等と回答している割合が６割程度であるなど、体験活動の重要性が社会全体で必ずしも認識されていない課題が浮かび上がっている。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、青少年の日常生活において、遊びや体験の場、本物に触れるなどの体験活動の機会の減少や格差が課題となっている。そのため、体験活動の機会を充実させるための事業及び体験活動に関する普及啓発を実施することにより、社会全体で体験活動を通じた青少年の自立支援を一層促進する。
事業期限：2022-03
予算上限：223万円
提案期限：2021-04-23
https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0010952

【女性活躍】

◆令和3年度女性創業支援事業（北九州市）

形式:企画競争
概要：市内において女性が創業しやすい環境づくりを行うとともに、創業への意識啓発を含め、創業前から創業後10年程度までの女性を対象に、ノウハウやスキル、交流の機会等を提供することで成長を支援し、女性創業者による活力あるまちづくりを目的として、女性創業支援事業を実施する。
事業期限：2022-03
予算上限：385万円
提案期限：2021-04-21
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/15400191.html

【まちづくり・地方創生】

◆美味しい渋谷区プロジェクト事業運営業務委託（渋谷区）

形式:企画競争
概要：新型コロナウイルス感染症の影響により、テイクアウト・デリバリーや EC など、新たなチャレンジをする飲食店や人を支援するとともに、渋谷区の食の魅力を区民や全国に広く発信することで、渋谷区全体の街の魅力の向上につなげていく。 事業期限：2022-03
予算上限：2,145万円
提案期限：2021-04-22
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/jigyosha/proposal/oishiishibuya_prop.html

◆まちなか活性化パートナー支援事業（宮城県）

形式:企画競争
概要：人口減少，少子高齢化，都市部への一極集中など社会構造の変化により商店街等まちなかの求心力が低下する中，新型コロナウイルス感染症の拡大が加わり急速ににぎわいが失われている。一方，ウィズコロナ・ポストコロナ時代への適応として，地方への移住やリモートワークなどの多様な働き方が進展し，こうした動きを地域経済再生のきっかけとして取り込む視点が重要となっている。 本事業は，移住者やサテライトオフィスといった新たな流れを引き寄せるまちなかの形成に向けて，商店街組織や市町村等と協働しながら効果的な取組を行う企業を支援することにより，民間主導による新たなまちなか活性化のモデルケースを創出するものである。
事業期限：2022-03
予算上限：500万円
提案期限：2021-05-21
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/machinaka.html

【医療・健康】

◆がん教育総合支援事業（文部科学省）

形式:企画競争
概要：学校における健康教育においては、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し改善していく資質や能力を育成することが重要である。近年、疾病構造の変化や高齢社会など、子供たちを取り巻く社会環境や生活環境が大きく変化している。特に、日本人の死亡原因の１位であるがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深める教育は不十分であると指摘されており、子供たちががんについて関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動を取ることができるようにすることが求められている。一方、我が国におけるがん対策については、改正されたがん対策基本法の下、政府が策定する第３期がん対策推進基本計画（平成２９年度～令和４年度）に基づいて行われており、同計画の第２の４の(３)において、「国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努める」こととされている。また、平成２９年３月に小学校及び中学校の学習指導要領が、平成３０年３月に高等学校の学習指導要領がそれぞれ改訂され、移行期間中（中学校においては平成３０年度～令和２年度、高等学校においては令和元年度～令和３年度）に新学習指導要領に対応したがん教育について検討する必要がある。　本事業は、同計画の達成及び新学習指導要領に対応した、地域の実情に応じた外部講師を活用したがん教育を推進することを目的とする。
事業期限：2022-03
予算上限：3,100万円
提案期限：2021-04-20
https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0010920

【文化・芸術】

◆文化芸術連携推進事業業務委託（愛知県）

形式:企画競争
概要：２０１８年３月に制定した「愛知県文化芸術振興条例」では、年齢等にかかわらず等しく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備や、観光、まちづくり等の各関連分野との有機的な連携などを基本理念に掲げている。この理念を実現するため、県民に、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等他の関連分野と連携しながら文化芸術を体験する機会を提供し、本県のさらなる文化芸術の振興を図る。
事業期限：2022-03
予算上限：329万円
提案期限：2021-05-11
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/r3-renkei.html

【環境保全】

◆環境SDGs取組企業等支援業務委託（埼玉県）

形式:企画競争
概要：パリ協定やＳＤＧｓの採択、ＥＳＧ投資の拡大で、企業等に環境配慮の取組がより一層求められている。 企業等の環境分野のＳＤＧｓに係る取組を支援するため、モデル事例の発信及び環境関連団体との連携等を行う業務を委託するものである。
事業期限：2022-03
予算上限：546万円
提案期限：2021-04-19
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0501/kankyou-sdgs-itaku.html

◆環境フェスティバルふくおか2021企画運営業務委託（福岡市）

形式:企画競争
概要：『環境フェスティバルふくおか』は、「環境にやさしい行動の波を起こそう」というスローガンのもとに本市が取り組む「エコ・ウェイブ・ふくおか」の核たる事業として、市民団体・事業者・学校・行政等が連携して開催している。『環境フェスティバルふくおか 2021』では、脱炭素社会の実現や SDGs に貢献するライフスタイルが定着・浸透することが持続可能な都市の成長につながるものと考えており、環境へのイメージを「楽しい」「身近」「スマート」などのポジティブなものへ転換し、行動への第一歩につなげるイベントとして実施する。 また、当イベントを通じて、市民一人ひとりの環境保全活動・行動の促進や、環境にやさしいライフスタイルへの転換につながる「気づき」を促すとともに、市民団体・事業者・学校等の活動を紹介する機会として、また、互いの活動を知り、情報交換を行う場として活用していくことにより、環境保全活動の環を広げていくことを目的として実施する。
事業期限：2022-01
予算上限：1,359万円
提案期限：2021-04-12
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/k-seisaku/business/kankyoufes2021_teiankyougi.html

【犯罪被害・再犯防止】

◆AIを活用した防犯対策推進事業業務委託（名古屋市）

形式:企画競争
概要：名古屋市内の刑法犯認知件数は減少傾向にあるが、他都市と比べると多発している。市民に対するアンケートでは、約7割の人が「犯罪被害への不安を感じる」と回答しており、市民生活への不安は未だ解消されていない。これまでも、地域住民、警察、名古屋市等で連携しながら、犯罪抑止に取り組んできたが、地域における活動の担い手不足など、限られたリソースの中で、効果的な防犯活動を行う必要がある。そこで本事業では、過去の犯罪発生状況などから将来の犯罪の確率等を予測し、予測結果に基づいた、効果的なパトロール経路を地域の防犯ボランティア団体に提案する仕組みを構築し、重点的なパトロールや注意喚起などに活かすことで、防犯ボランティア活動の効果を高めるとともに、地域における防犯活動を活性化させ、地域防犯力を向上させることを目的とする。
事業期限：2022-03
予算上限：585万円
提案期限：2021-04-26
https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ejpkg/EjPPIj

【働き方改革】

◆副業・兼業を組み合わせたワーケーション支援業務委託（神戸市）

形式:企画競争
概要：新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,テレワークやリモート会議の普及等,時間や場所に捉われない多様な働き方に注目が集まるなか,仕事と休暇を並行して行う「ワーケーション」などの新たな働き方が普及している。このようななか,副業・兼業を組み合わせた神戸独自のワーケーションスタイルを構築することで,首都圏などにおける,神戸の関係人口の創出・拡大を図ることを目的とする。 事業期限：2022-03
予算上限：200万円
提案期限：2021-05-13
https://www.city.kobe.lg.jp/a89138/press/20210329.html

【生涯学習】

◆令和3年度「大学等におけるリカレント講座の持続可能な運営モデル構築に関する調査研究」（文部科学省）

形式:企画競争
概要：人生１００年時代やSociety5.0の到来を見据え、我が国全体の生産性の向上に繋げていくため、経済社会の変化に対応した社会人の学びを抜本的に拡充することが重要である。大学等におけるリカレント教育については、運営面での課題が多く挙げられており、これらの課題に対応し、リカレント講座の開発や維持継続を促進することが必要である。また、昨今の社会情勢により、遠隔教育など新たな教育手法の導入なども求められている中、リカレント講座の運営面の実態の把握を行い、課題への対応策を検討することが必要である。さらに、企業における大学等のリカレント講座の活用促進や、リカレント講座を受講した社会人の評価の向上等のため、企業側のニーズや人事評価体制等の課題の把握も不可欠である。規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）においては、「企業等からの評価を含めた持続可能なリカレント講座の運営モデルの検討やその全国的な周知等に関する調査研究を行うなど、リカレント教育推進のための学習基盤の整備等を図ることにより、関係省庁との連携のもとリカレント教育を総合的に推進するための必要な措置を講ずる」ことが必要とされている。このため、令和３年度は、令和２年度の調査研究で得た課題や優良事例を基に、大学等において持続可能な運営モデルの構築のための実証研究を行い、ガイドラインの素案（試行版）を作成する。
事業期限：2022-03
予算上限：（非公開）
提案期限：2021-04-19
https://pf.mext.go.jp/gpo3/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0010936

【行政支援】

◆令和3年度久留米市RPAソフトウェア調達及び導入支援業務（久留米市）

形式:企画競争
概要：久留米市では、ＩＣＴ技術を活用した定型業務の自動化・省力化による効果的で効率的な行政運営の実現を目指し、令和元年度からＲＰＡを導入している。本調達は、職員によるＲＰＡシナリオの内製化を基本方針として、ＲＰＡソフトウェアの調達と共に、職員研修や技術支援を通じたＲＰＡを効果的に活用できる人材の育成及びＲＰＡの導入拡大を図り、庁内業務のさらなる効率化を図ることを目的とする。 事業期限：2022-03
予算上限：833万円
提案期限：2021-05-06
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9010jimukan/3010oshirase/2021-0329-rpa-jisshi.html