フェイスブックによる政治広告規制、11・3大統領選挙に向けて

『戦略をアップデートする』は、競争戦略コンサルタントとしてGAFA×BATH等の米中メガテック企業をはじめ国内外トップ企業の動向をフォローしている田中道昭が、日々行っているこれら企業へのリサーチの中から、その内容をnoteでシェアするものです。

今日の『戦略をアップデートする』のテーマは、フェイスブックの政治広告です。

フェイスブックは、2020年10月7日、ニュースルームに「Preparing for Election Day（大統領選挙に備えて）」という記事をアップ。それによると、フェイスブックは、来月11月3日（火曜日）に行われる大統領選挙の投票後、その日のうちに勝者が決まらない場合に備えて、米国で、社会問題や選挙・政治にかかわるすべての広告コンテンツの掲載を一時停止するなどの措置をとることで、選挙の公正性を保つとしています。

フェイスブックは既に大統領選挙直前の週は新たな政治広告を受け付けないなど施策を表明していますが（2020年9月3日付けニュースルーム記事参照）、今回発表されたのは大統領選挙に絡んだコンテンツ監視をさらに強化するものです。

前回の2016年大統領選挙の際、外国から世論分断を目論んだと思われる数千件の政治広告が「Facebook」に掲載されたと言われています。その件で、フェイスブックが議会などからの批判にさらされたことは記憶に新しいのではないでしょうか。それ以降、フェイスブックは、「選挙オペレーションセンター」を立ち上げ、データサイエンスや法務などの専門家チームによる政治広告監視を強化するなど対処してきています。（フェイスブックの政治広告の規制について、ABC Newsの動画参照）

世界中の注目を集める大統領選挙が３週間後に迫ってきているわけですが、それに合わせたフェイスブックの広告掲載オペレーションも注視したいと思います。

田中道昭