【翻訳記事】国連が子ども・青少年へのオンライン上での安全対策を提言
本記事は国連の公式ホームページ「Child and Youth Safety Online（オンライン上の子どもと青少年の安全）」からの翻訳記事です。
2022 年現在、15 歳から 24 歳の インターネットの利用率は75%と、それ以外の年齢層が 65%であるのに比べて、若者のインターネットの利用率は極めて高い。子どもたちはかつてないほど多くの時間をオンラインで過ごすようになっており、その年齢はより若くなっている。世界では、0.5秒に1人の割合で子どもが初めてオンラインに触れている計算だ。
コミュニケーション、学習、交流、そして娯楽...。インターネットとの関わりの増加により、子どもや若者が新しいアイデアやより多様な情報源に触れるチャンスはかつてないほど増えた。
若者のインターネット利用のリスク
しかし、このようなチャンスには深刻なリスクが伴う。ネットいじめやその他の形の仲間うちでの暴力は、SNSやメッセージアプリのプラットフォームにログインするたびに、若者たちに影響を与えます。調査では、30カ国の若者の3分の1以上がネットいじめを受け、その事が原因で5人に1人が学校を欠席している。
インターネットを閲覧する際、子どもや若者は（自傷行為や自殺を誘発するようなメッセージも含む）ヘイトスピーチや暴力的なコンテンツに触れる危険がある。また、若いインターネットユーザーは、過激派やテロリストのグループによる勧誘を受けやすい状況にあり、デジタルプラットフォームは、子供や若者に有害な影響を与える偽情報や陰謀論の媒介としても利用される。
最も憂慮すべきは、オンラインでの性的搾取と虐待の脅威だ。子どもを対象にした性犯罪者が潜在的な被害者に接触し、画像を共有し、他の人に犯罪を犯すよう促すことは、かつてないほど容易になっている。25カ国を対象にした調査では、約80％の子どもたちが、オンライン上で性的虐待や搾取の危険にさらされていると感じていると述べている。
また、テクノロジー企業によるマーケティング目的のデータ収集、それによるプライバシーの侵害も、子どもたちを危険にさらす。アプリを通じた子どもをターゲットにしたマーケティング、そしてそれがしばしばもたらす過剰なスクリーンタイムは、子どもの健全な発達を妨げるリスクを孕んでいる。
国連の取り組み
インターネットのボーダーレスな特性は、若者のオンライン上の安全を守ることが世界的な課題であることを示唆している。国連は、さまざまなプログラムやイニシアチブを通じて、オンライン上の子どもや若者を守るための取り組みに積極的に乗り出している。
サイバーセキュリティ
チャイルド・オンライン・プロテクション（Child Online Protection・COP）イニシアティブは、国際電気通信連合（International Telecommunication Union ・ITU）が立ち上げたマルチステークホルダーネットワークで、オンライン世界における子どもの安全に関する認識を高め、政府、産業界、教育関係者を支援する実用ツールを開発することを目的としている。 子どものオンライン保護に関するITUガイドラインは、子どもと若者のための安全で強力なオンライン環境の開発に寄与する方法について、すべての関係者に向けた包括的な提言をしている。
ネットいじめ
国連児童基金（ユニセフ）は、ソーシャルメディアと連携して、ネットいじめに関するよくある質問に答え、その対処法についてアドバイスするほか、KindlyというオープンソースのAPIを通して、ネットいじめをなくす取り組みを行っている。
ユニセフのKindlyについては以下記事を参照
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、毎年11月の第1木曜日に「ネットいじめを含む学校における暴力といじめに反対する国際デー（International Day against Violence and Bullying at School Including Cyberbullying）」を定め、あらゆる形態の学校関連暴力が、教育や健康・福祉に対する子どもや青年の権利を侵害するものであることを認識する日と定め、世界中の関係者や学校が、ネット空間における生徒の安全を確保するための取り組みを強化する機会としている。
性的搾取と虐待
ユニセフは国や世界レベルで子どものオンライン性的搾取を防止し対処していく活動として、WePROTECT Global Alliance model を活用している。同プログラムは20カ国以上でオンライン上の子どもの性的搾取に対する国の協調的対応を支援しており、被害者にサービスを提供する現場の対応者の能力を強化している。
世界保健機関（WHO）は、子どもに対するオンライン暴力の防止に関する2022年の報告書の中で、グルーミングや性的イメージの悪用、サイバー攻撃や嫌がらせを含む子どもの性的虐待に焦点を当てている。同レポートでは、子どもや保護者に向けた教育プログラムを実施することの重要性が強調されている。
人身売買
人身売買は、人を売買し、利益を得るために搾取する世界的な犯罪である。人身売買業者は、インターネットのプラットフォームを利用して、被害者を募集し、顧客を集めることに長けており、特に子どもやティーンエイジャーは、受け入れられ、注目され、友情を求めて、人を欺く策略に陥りやすい。子供やティーンエイジャーは、受け入れられ、注目され、友情を求めて、人を欺く策略にはまりやすく、ソーシャルメディアプラットフォーム上で人身売買業者に「求愛」されることが多い。国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、子供や若者を対象としたオンライン安全啓発活動などを通じて、人身売買の防止と撲滅に向けた加盟国の取り組みを支援している。
Internet for Trust
ユネスコは、偽情報が増加する中、デジタルプラットフォーム上の情報の信頼性を向上させるための規制ソリューションを開発するための世界的な取り組みを牽引している。2023年2月、ユネスコは「Internet for Trust」会議を開催し、表現の自由と情報へのアクセスを保護しながら、ユーザーにとって安全で安心なインターネット環境を構築することを目的とした一連のグローバルガイドラインを議論した。同ガイドラインは、デジタルプラットフォームに対し、発達段階や政治的発言力が限られているなど、特別な立場にある子どもたちに対する特定の責任を認識するよう求めている。
また、ユネスコはメディアと情報のリテラシー（Media and information literacy・MIL）を推進する国連の主要機関であり、人々が情報やデジタルツールの使用について批判的に考える力をつけることを目的としている。ユネスコは、若者にメディアと情報のリテラシーを身につけさせ、MILの知識やメンバーの作成と普及のためのリーダーや 同世代の教育者となるように努めている。2016年からは、若者がMILの最新動向を学ぶための「ユース・アジェンダ・フォーラム（Youth Agenda Forum）」を開催しています。これは、毎年開催される「グローバルメディアと情報リテラシー週間（Global Media and Information Literacy Week）」の一環であり、すべての人のためのメディアと情報リテラシーに向けて達成された進歩を確認し、その成果を祝うための大きな機会の場となっている。
デジタル時代における子どもの権利
子どもの権利は、「子どもの権利条約」に明記されている。条約の実施を監視する国連の子どもの権利委員会（CRC）は、デジタル世界における若者や子どもの扱い方と、その権利をどのように保護すべきかを定めています。
委員会は、27カ国の政府、市民社会、700人以上の子どもや若者と協議し、デジタル技術が彼らの権利にどのような影響を与えるか、また、彼らの権利を守るためにどのような行動をとってほしいかを尋ね、調査結果を「一般的意見」にまとめた。
委員会は、有害で誤解を招くようなコンテンツから子どもを保護するために、法整備を含む強力な措置をとること、また、子どもの人身売買、ジェンダーに基づく暴力、サイバー攻撃、サイバー攻撃、情報戦など、デジタル環境で起こるあらゆる形態の暴力から子どもを保護する必要がある事を各国に勧告した。
若者のデジタル利用を規定する政策を立案する際だけでなく、技術そのものを設計する際にも、子どもたちの視点や経験を考慮する必要がある。ユニセフは、「グローバル・キッズ・オンライン（Global Kids Online）」と「ディスラプト・ハーム（Disrupting Harm）」プロジェクトを支援し、子どもたちのデジタル上の権利、機会、リスクに関する証拠を集め、デジタル技術の使用が彼らの生活にどのように貢献し、どのような場合に被害のリスクを増幅させるかをよりよく理解できるように努めている。
Safer Internet Day
セーファーインターネットデー
国連機関や民間企業のイノベーターを含むパートナーは、特に子どもや若者のためのオンライン上の安全性を促進するためのデジタルパスを策定している。ITU、ユニセフ、UNODCの支援を受けて、毎年2月にセーファーインターネットデーを開催される。ネットいじめからソーシャル・ネットワーキング、デジタル・アイデンティティまで、Safer Internet Dayは毎年、新たなオンライン上の問題や現在の懸念事項についての認識を高めることを目的としている。
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