100年、200年と続く企業を目指す当社ならではの経営手法と財務戦略とは？｜メンバーズのIR note
こんにちは。株式会社メンバーズのIR担当です。
4回にわたり『Members Story』の内容をベースに、当社について掘り下げて紹介するnoteシリーズ。前回は、当社のミッション／ビジョンを、事業を通じてどのように実現させるのか、3つの軸で構成される基本戦略を明らかにしました。
最終回となる今回は、持続的な成長を目指す当社の経営手法を、全員参加型経営とマネジメントシステム・経営体制の2つの観点からご紹介します。
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社会の中で存続するために
当社が社会の中で存続するためには、お客さま企業や消費者、パートナー企業、地域社会、行政・自治体、学生・教育機関、株主などのあらゆるステークホルダーに対して長期的に価値を提供し、共存共栄の関係を築かなければなりません。
そのために当社では、CSV経営を実践することに加え、社員（デジタルクリエイター）を経営の主体として位置付ける『全員参加型経営』を推進すること（経営の思想）、健全な意思決定ができるマネジメントシステム・経営体制を構築すること（経営の仕組み）に注力しています。
一貫して『全員参加型経営』を推進してきた
・ミッション／ビジョンも全員参加で策定
『全員参加型経営』とは、ミッションに共鳴する社員が積極的かつ主体的に、自身にできることを考え行動し、経営に参画することであり、社名の由来でもある創業以来一貫した経営思想です。
約15年前の倒産の危機から再起をかけて取り組んだプロジェクトは、社員自身が主体的に経営に参加する意思から始動しました。また、社員の意見が根幹となって当社の方向性を決めた最たる例として挙げられるものが、当社のミッション／ビジョンです。
前中期経営計画『VISION2020』および現在進行中の『VISION2030』の策定にあたって、それぞれプロジェクトを推進するメンバーを中心に、全社プロジェクトとして全社員がワークショップに参加して意見を交換し、議論を重ねて作り上げました。
・全員参加型経営をバージョンアップ
2024年3月期の経営方針の1つに「全員参加型経営のバージョンアップ」を掲げています。
2023年4月に発表した新行動指針「Members Standard」を全社員に浸透させること、組織ごとに権限移譲を一層進めること等により、『全員参加型経営』をさらに強化し、自律分散協働型の組織力を向上させることを目指します。自律分散協働型組織については、後述します。
・社員の半数以上が株主
社員自らが株式を持つことを通じて経営への参加意識を高めることを目的に、従業員持株会制度や新株予約権制度を導入しております。
これらの施策により『全員参加型経営』を推進し、当社を、社員の意思とビジョンで創造していく経営スタイルに近づけることが目標です。
共通機能の統合を進め、成長を加速させる
・2020年に「カンパニー制」へ移行
目まぐるしく変化する市場やテクノロジーに対応するためには、小さい組織（部署、お客さまごとのチーム、カンパニーなど）単位のリーダー達による迅速な意思決定および行動が欠かせないと考えており、当社では、現場責任者に対して大幅な権限委譲を果たしてきました。
一方、共通機能に関してはグループを横断して高度化、プラットフォーム化し、効果的に規模のメリットを発揮させることが望ましいと考えており、この統合と分散、求心力と遠心力のバランスをとりつつ、事業マネジメントシステム（目標達成のために組織を指揮管理する仕組み）の強化を目指しています。
2020年には「カンパニー制」に移行し、子会社を社内カンパニーに再編し、経理やIT、総務などのバックオフィス機能、採用や教育、広報・マーケティングといったミドルオフィス機能も統合し、グループとして最大限の効率化を図りました。
これにより、従来通りカンパニーなどの組織ごとに権限が与えられ独自の戦略を推進しつつ（遠心力）、共通機能は統合されることで（求心力）、成長スピードを速め、効率的な経営を行うことができるようになりました。
・さらなる機能統合で成長を加速
2023年4月より、営業戦略、サービス開発戦略および人材育成戦略をグループで統合的に実行し、グループ横断で行うことを目的に、主要4カンパニーを統合し、本部制を導入しました。
これまで通り、専門スキルやサービスなど必要とされる領域ごとに展開される専門特化型の社内カンパニーは積極的に立ち上げ、カンパニーごとに権限を委譲し、それぞれの戦略を推進する体制は継続します。
加えて、今後はクリエイターの持つスキルや経験、資格などがグループ間で一括管理され、グループ横断で営業・サービス開発・人材育成戦略を推進することで、従来以上にマネジメントシステムの高度化・効率化ができると考えております。
・自律分散協働型で組織力を強化
自律分散協働型の組織とは、社員一人ひとりが自律的に行動し、協働的に相互作用しながらひとつの組織として成り立つ体制であり、これまで述べてきた『全員参加型経営』の実践と、権限移譲された組織体制を推進することで、自律分散協働型の組織力を向上させてまいります。
特徴的な財務戦略とは
・高収益にこだわる
当社では、永続的なサービスレベルの向上、人材投資、ステークホルダーへの収益還元のため、高収益体質を築き、継続することに強いこだわりを持っています。
特にデジタルクリエイターの地位・処遇向上のために、適切な利益確保、生産性の向上は欠かせないと考えています。
高収益を実現するための基本的な方針とKPIをモニタリングするとともに、PDCA運用を実現するためのマネジメントシステム（業績管理システム、月次レポートなど）を継続的に構築・改善し、規律をもって運用しています。
例えば、当社ではお客さま企業と長期的に深いパートナーシップを築くことで成果を創出し、お客さまのデジタルビジネスの拡大を支援することを目指しているため、継続的な取引が見込まれる企業のDX運営に注力し、サービスレベルを向上させる方針のもと、お客さま企業1社あたり利益や取引社数をKPIとしています。
最後に、持続的な成長のための当社の財務戦略の一部をご紹介します。
・健全な挑戦のためのリスクに見合った適正現預金を確保
持続的な成長を実現するためには、財務の安全性と収益性、ステークホルダーへの収益還元の優先順位づけとバランスに留意する必要があります。
当社はデジタルクリエイターの集団であり、財務上の最大のリスクは固定化している人件費である一方、中長期的にデジタルクリエイターの需要は旺盛であると予想しており、体制増強はリスクを負って今後も積極的に進める方針です。
この挑戦を担保するためのリスクヘッジ策として、想定される危機を回避できるだけの現預金を常に保持することとし、それを指標化しています。具体的には、最適現預金を月間社内総経費予算の3ヵ月分とし、各期の月間社内総経費を見積もり、最適現預金額を確保しております。
・株主還元・配当方針
当社は、株主のみなさまへの利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、ミッション実現に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を行う方針です。
この方針に基づき、配当の指標として連結親会社所有者帰属持分配当率（DOE）5%程度を目標としています。
編集後記
今回は『Members Story』の「第5章 持続的な成長のための企業運営」 を中心に、100年、200年と続く企業を目指す当社の経営・財務戦略をご紹介しました。
当社の『全員参加型経営』についての取り組みやインタビューが、日経産業新聞に掲載されたので、こちらもぜひご覧ください！
また、今回の記事のほか、当社のことを知っていただく入り口となる記事は『メンバーズを知る』マガジンにも揃えております。こちらもご覧ください！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
（文：中島）