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【前編】目利き医ノ助はどうやってできた?発足背景と医療ITシステム提案の実情に迫る!

こんにちは、目利き医ノ助note編集部です。
実は先日、「目利き医ノ助の成り立ち」についてインタビューをしていただきました(照)

ライターさんがとにかくお話しやすくて、2人して熱く語っていたら前後編に分けるほど盛りだくさんの記事になりました…(笑)

是非最後までご覧ください。


クリニックIT化のコーディネーターとして、1万7000件以上のクリニックづくりをサポートしている目利き医ノ助。目利き医ノ助が発足した背景や、医療ITシステム提案の実情について、事業責任者である松岡さんとコーディネーターの加藤さんにお話しを伺います。

【松岡 敬介さん】
中央ビジコム株式会社にて電子カルテを販売する営業職として15年従事。2022年に同社にて目利き医ノ助の事業がスタートすると、事業責任者として、クリニックの相談対応から広報活動まで幅広く取り組んでいる。

【加藤 美潮さん】
目利き医ノ助コーディネーター。看護師として大学病院の集中治療室に勤めたのち、治験コーディネーターとしての仕事を経て中央ビジコム株式会社に入社。前職の「現場の感覚」を活かして相談を承っている。


――目利き医ノ助を始めようと思ったきっかけを教えてください

松岡:これまで医療ITシステムの分野では、中立的に製品を「ちゃんと提案できる人」がほとんどいませんでした。というのも、医療ITシステムは製品や市場のトレンドといった動向の移り変わりが激しいうえに、面倒くさい部分が多いんですよね。医師に対していろいろな情報提供をする企業やサービスは他にもありますが、最終目的が「自社製品を売ることではない相談相手」って実はいないんです。

たとえば、医療機器の導入を検討するなら医療機器ディーラーさん、金銭的な管理であれば税理士さんなど、他の領域であれば「専門家」が存在します。しかし、医療ITシステムの選定に関しては、メーカーや医薬品卸さんなど「自社製品の販売」を専門分野としている人が、お手伝いの範囲で行っていることがほとんどでした。

撮影場所:weworkリンクスクエア新宿


開業時であれば、開業コンサルティングの方々が医療ITシステムの提案を含めて、サポートしてくれる場合もあります。しかし、開業コンサルティングの専門領域はあくまで「開業支援」です。移り変わりの激しい医療ITシステムの分野は、開業コンサルティングの方々が全て請け負うにはヘビーな領域です。

ここ数年でITシステムの重要性は、医療業界においても一気に高まりました。システムの種類や取り扱うメーカーも増え、医療DXが推進される中で「医療ITシステムも“専門家”に相談できる環境が必要ではないか」と考えたことが、目利き医ノ助を立ち上げたきっかけです。

――「医療ITシステムの専門家」として活動する、目利き医ノ助のコンセプトは何ですか?

松岡:目利き医ノ助のコンセプトは大きく分けて2つあります。ひとつは「フラットな立場での提案」。もうひとつは「使用者目線に立ち、結果にフォーカスして効果的なものを提案する」ということです。

申し上げたとおり、医療ITシステムの提案はこれまで「自社製品の販売」を専門分野としたメーカー等が、お手伝いの範囲で行っていました。「買ってほしい」という目的があるうえで提案をするとなると、どうしてもビジネス的な側面が生じてしまいます。もちろん、それは会社の利益を考えたら当然のことです。

しかし、目利き医ノ助は医療ITシステムの相談窓口サービスであるため、自社製品を持っていません。したがって「自社製品を売るためのお手伝い」ではない関わり方が可能であり、ひいては「フラットな立場」でご提案ができる医療システム選定の専門家になれると考えています。

また、「医療ITシステムの提案=新しいものを導入する」という構図を考えがちですが、実はそうではありません。たとえば、入れ替えではなく既存システムの設定を変えるだけで、困りごとが解決する場合もあります。とはいえ、「製品を売ること」が目的になってしまうと、新しいシステムの導入を勧めがちです。

撮影場所:Weworkリンクスクエア新宿


ただ、クリニックの目線で考えると、医療ITシステムは「導入をすれば終わり」ではありません。スタッフや患者さんは、システムを使い続けることになります。導入したものの、使いづらくて入れ替えが必要になってしまったら本末転倒です。ですから、短期間で入れ替えが必要となるような事態が起こらないように、クリニックの目線に立って結果にフォーカスしたご提案ができる存在を心がけています。

――医療ITシステムを導入したものの使いづらかった、といった失敗例はよくある話なのでしょうか?

松岡:「新しい医療ITシステムを導入したものの、自分のクリニックには合っていなかった」といった失敗例は、実はあるあるの話です。その原因は、システムの説明を受ける人によって、想像できる業務範囲が異なることにあります。

システム選定時に製品の話を聞く役割は、クリニックであれば院長先生が多いでしょう。説明を受けるときに、システムの機能的な面も気にはしているものの、それはあくまで「医師の業務範囲」でしかありません。「看護師や事務の仕事が便利になるかどうか」は、どうしても見えづらいものがあります。

特に新規開業だと、スタッフもまだ雇用していません。メーカーがデモンストレーションを行うタイミングで立ちあえる人は、院長、または院長の奥様しかいないといったケースも多いです。加えて、デモンストレーション時には実際の診療がスタートしているわけでもないので、診療現場を想像しにくいといった問題があります。

撮影場所:Weworkリンクスクエア新宿


加藤:メーカー等ではなく「既に開業して成功している知り合いの医師」にシステム選定の相談をするパターンも多いですね。同業の経験者は医師にとってなによりも「フラットな存在」ですから。しかし、経験者から話を聞き同じシステムを導入したとして、自分のクリニックも必ず成功するとは限りません。医療ITシステムの相性は、様々な要因によって変わります。土地や診療科をはじめとして、全く同じ条件のクリニックは存在しないのです。

松岡:しかし、それらを自分たちだけで分析するのは限界があります。だからこそ、私たちは医療ITシステムの専門家として、診療科や土地柄といった多方面からの切り口で想定できる事象をお伝えし、最適な選定のサポートをさせていただきたいのです。

後編では実際に目利き医ノ助に相談をした医師の反応や目利き医ノ助を利用するメリットについて深く追求していきます。


【取材協力】
ライター・編集:遠藤たまこ

医療関連の執筆を中心とするフリーランスWebライター。医療事務として大学病院・地域急性期病院・クリニックとさまざまな形態の医療機関に従事し、診療報酬請求から医師の診療補助まで多岐にわたる業務経験を持つ。


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