公開質問状の考察

目黒区文教・子ども委員への公開質問状回答の内容について考察したいと思います。

細かい点はいっぱいあるんですが、主に、行政と区議の認識が違っているところを挙げます。

民営化後の評価低下

まず、区民説明会で担当課長が「民営化というものはある程度評価が下がる前提」という説明をされていたのですが、区議からは「民間になった場合でも、高評価が得られる運営をめざすべき（自民）」や「本来は評価が向上するべきである（フォーラム）」などと、民営化で評価が下がることを前提にしている回答はありませんでした。

目黒区は区議に対しても都合の良い事実しか伝えてない事が分かります。

民営の方が柔軟に対応できる

区民説明会で担当課長が「民間の方が柔軟な対応ができる」と説明されていたのですが、区議の意見としては「柔軟な対応が民営化の目的ではありません（自民）」「民営化とは関係なく、行政内で柔軟な運営を目指すべきである（共産・フォーラム）」と、現時点では民間の方が柔軟性があるのは認めつつも、それ自体が民営化の目的では無い、または行政も改善すべきと考えています。

株式会社が受託すると費用削減にならない

「1施設あたり1300万円（平均）/1年あたり　の費用削減効果があり、株式会社・社会福祉法人間での差はないと認識しております。（自民）」「株式会社が受託しても費用削減されてると聞いていた。（公明・共産・フォーラム）」と回答があるように、株式会社でも費用削減になると目黒区は説明しています。ただし、個別の学童の費用経過については、これまで明示されていません。実情は何度もお伝えしてる通り、株式会社は費用増となっています。引き続き、区議に正しい認識をもってもらうように訴えていきます。

第三者機関での再調査

「学童保育の民営化については費用削減はもとより、保育の質の向上、安心・安全なサービスの提供が最優先だと考えます（自民）」「費用削減・サービス拡充を目指すべき」「第三者機関などで再度検証すべき（共産・フォーラム）」とあるように、目黒区の説明が正しい事が前提となっていますが、一部会派は「第三者機関などで再度検証すべきと」答えています。

選定委員に保護者代表が入れない

「保護者が選定委員に入ることを禁ずる法的根拠はないが、入れなければならないとする規程も存在しない。したがって、区が実際の運用の中で適切な判断を行うべきものであると考える。（新風）」とあるように、選定委員に区民を入れるかどうかは、目黒区の判断です。

ただし、区民が選定委員に入れない理由が「利害関係者」の定義については区議によって認識がバラバラです。

また、自民・公明以外の会派は選定委員に保護者代表を入れるべき、または検討すべきと回答しています。