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3分で確認!!　本日の医療ニュース　24/5/16号

医療ニュース観測所 / MedNewsWatchers管理者

おはようございます😃
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それでは早速本日の気になったトピックスを紹介していきます👇


【本日のピックアップトピックス】

①中間年改定は「今後も実施」　　財務省端本主計官、25年度は「薬価調査踏まえて」

財務省主計局の端本秀夫主計官は、いわゆる中間年改定について、2016年の4大臣合意に基づき着実に実施すべきとの考えを示しました。
医薬品業界は中間年改定の廃止や在り方の見直しを求めていますが、25年度については薬価調査結果を踏まえて具体的な対応を検討することになると見通しています。
中間年改定の目的は「市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制する」ことであり、平均乖離率だけではなくさらなる踏み込んだ議論が必要だとされています。
また、費用対効果評価制度の運用拡大や保険償還の可否判断への活用も提言されており、欧州などの取り組みを参考に、日本の運用も見直すべきだと訴えています。
医薬品業界は、中間年改定の廃止や費用対効果評価の慎重な導入を求めており、今後も双方の議論の行方や、医薬品業界だけでなく日本を取り巻く外部環境の変化にも注意しておく必要がありそうです。



②リフィルで医療機関の収益「減らない」

福岡大学病院薬剤部の研究によると、リフィル処方箋の発行は医療機関の収益を減らすどころか、むしろプラスになる可能性があることが示唆されました。
日本では、医療費抑制や医師の働き方改革が進められており、リフィル処方箋もその一環として期待されています。しかし、リフィル処方箋の普及が進んでいない背景には、医療機関の収益減への懸念がありました。
福岡大学病院薬剤部では、2022年4月から2023年3月までの1年間、リフィル処方箋の発行状況を分析しました。対象となったのは、長期処方の患者が多い7つの診療科です。
この研究では、同院におけるリフィル処方箋の発行状況を分析し、収益と人件費を算出したところ、診療報酬の減収よりも医師の診察時間の短縮による人件費削減の方が大きく、収支はプラスになったことがわかりました。
なお、この研究結果は福岡大学病院単独のものであり、全国に一般化できるものではありませんが、本研究は、リフィル処方箋が医療機関の収益減につながるという従来の考え方を覆し、医療機関の経営改善に貢献する可能性を示唆した点で意義があると言えそうです。
また、薬局からの情報提供（TR）の重要性を改めて示唆しており、「患者に何も異常がない」という情報が医師にとっては有用な情報であることを薬局と共有できており、そのような連携も大変参考になる事例です。



③薬剤師が専門知識をもとに「抗がん剤の副作用軽減のための併用薬」投与の適正性を確保できた好事例—医療機能評価機構

関連情報👇

薬局におけるヒヤリ・ハット事例が更新されています。
今回掲載されていたのは以下の２つの事例です👇

1. 空腹時服薬薬の服薬時間変更
・患者さんに夕食前に服用するアレルギー薬（ビラノア）が処方されたが、薬剤師が疑義照会し、寝る前に変更
・薬剤師は服薬時間変更の理由を説明し、患者さんに服薬指導を実施。

2. 抗がん剤変更に伴う併用薬の服薬継続確認
・前立腺がん治療薬変更に伴い、副作用抑制薬の服薬継続の必要性を薬剤師が判断。
・残薬を確認し、処方医に疑義照会した結果、服薬中止の指示を受けた。

せっかく事例を共有してくれていますので、事前に同様の危機を回避するためにも知っておきたいですね。
詳細は上記「関連情報」よりご確認ください。



④診療報酬改定届け出期日の延長要望

全国保険医団体連合会（保団連）は、2024年度診療報酬改定に伴う施設基準の届け出期限延長を厚生労働省に要望しました。
現時点では、6月3日までの届け出で6月1日からの算定が可能ですが、混雑が予想されるため、疑義解釈資料では可能な限り5月17日までの提出を求められています。
しかし、診療報酬に関する告示・通知が一度に出そろわないことや、通知の訂正、事務連絡、疑義解釈などが相次ぎ、現場からは「正しく提出できるか不安」との声も上がっている状況であるため、保団連は、柔軟な対応を要望しています。
この要望が受け入れられるかはわかりませんが、いずれにせよ提出は早めに済ませておいた方が良さそうです。



⑤不動薬買い取りサービス、会員薬局100店舗超に　ゆうHD、将来は倍増図り会員も購入可能な枠組みへ

関連情報👇

株式会社ゆうホールディングス（京都市左京区）は、子会社を通じて運営する「不動医薬品買い取りサービス」の会員薬局数が100店舗を突破したと発表しました。
このサービスは、他社の薬局が抱える医療用医薬品の不動在庫を買い取り、ゆう薬局グループの薬局で販売することで、廃棄ロスの削減と医薬品アクセスの向上を目指しています。
サービス開始当初は京都府を中心に展開していましたが、現在は4府県に広がり、今後会員薬局数の2倍増を目指しています。
将来的には、会員薬局同士の在庫流通や、グループ全体の在庫情報を共有する仕組みも検討していく予定です。

■ サービスの特徴👇

買い取り対象：使用期限まで6ヶ月以上ある医療用医薬品（先発品・後発品問わず、内服薬が8割）
買い取り価格：薬価の7掛け前後
登録・年会費：無料
訪問買い取り：会員薬局を訪問し、医薬品の状態を確認
迅速な支払い：月末締めの翌月払い
高額買い取り実績：約50万円（抗がん剤）

医薬品の不動在庫に頭を悩まされている医療機関は多く、不動在庫の出品や購入が可能なサービスが増えてきています。
登録料や会費が発生しない場合も多いので、それぞれのサービスの特徴を確認しながら複数のサービスに登録しておくことで廃棄リスクを低減させることができるかもしれませんね。



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【医薬品供給情報】

こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。

医薬品の供給状況を確認できる大変便利で有難いサイトですので是非ご活用ください。

①トーアエイヨー


②ビオメディクス


③扶桑薬品工業


④協和キリン


⑤アルフレッサファーマ


⑥サノフィ/旭化成ファーマ


⑦ヴィアトリス製薬


⑧中北薬品


⑨鶴原製薬


⑩日本ジェネリック


11)沢井製薬


12)小太郎漢方製薬


13)サノフィ



４月１日より厚労省のホームページで随時、供給情報が公開されています👇

医薬品の供給状況の現状を網羅的に把握したい場合などにおすすめです。



【その他のご案内】

①保険薬局薬剤師向けのオンラインセミナー　RMP(医薬品リスク管理計画)の活かし方




本日の情報は以上です。
それでは次回の配信もお楽しみに♪


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