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3分で確認!!　本日の医療ニュース　24/7/26号

医療ニュース観測所 / MedNewsWatchers管理者

おはようございます😃
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それでは早速本日の気になったトピックスを紹介していきます👇


【本日のピックアップトピックス】

①新型コロナ感染拡大で独自の「警報」　広島県が初めて発表　医療機関逼迫の恐れ

広島県は、新型コロナウイルス感染者の増加による医療機関の逼迫を懸念し、県独自の警報を初めて発令しました。
直近1週間の定点調査では、1医療機関当たりの感染者数が福山市で15.59人、呉市で14.88人と、県の警報基準である13人以上を超えており、県平均は11.38人で、前週比1.3倍に増加しています。
県は、医療体制の確保に向けて対策を強化する方針です。



②昨年の大麻摘発、過去最多の６７００人　３０歳未満が７割、厚労相「若年層の乱用期」



③糖尿病薬の認知症リスク、GLP-1薬が低い可能性

　スウェーデンの研究で、高齢の2型糖尿病患者における糖尿病治療薬と認知症リスクの関係を調べ、65歳以上の患者8万8381人を対象に、GLP-1受容体作動薬、DPP-4阻害薬、SU薬の3種類の薬剤について検討しました。
平均4.3年の追跡期間中、GLP-1受容体作動薬使用者の認知症発症率は1000人・年当たり6.7と最も低く、DPP-4阻害薬が11.8、SU薬が13.7でした。共変数を調整した解析でも、GLP-1受容体作動薬のリスクがSU薬やDPP-4阻害薬より有意に低いことが示されました。
この研究から、高齢の2型糖尿病患者ではGLP-1受容体作動薬が認知症リスクを下げる可能性が示唆されましたが、他の集団でも同様の結果が得られるかは今後の検証が必要とされています。



④軽症・施設中心の在宅医療に打撃！ 大幅減収で施設在宅は効率化が不可欠

関連情報👇

2024年度診療報酬改定により、在宅医療を担う医療機関が大きな影響を受けました。
特に「在宅時医学総合管理料（在総管）」や「施設入居時等医学総合管理料（施設総管）」などの主要な報酬が引き下げられ、その目的として質の高い在宅医療体制の構築と適切な訪問診療の推進が掲げられています。
しかし、この見直しは中等症・重症患者を診る医療機関にも影響を及ぼし、多くの医療機関が運営体制の見直しを迫られています。
例えば、特定の施設での診療や頻回の訪問診療には減算が適用され、適正化が進められています。
これにより、「在宅ターミナルケア加算」や「往診」の算定回数が少ない医療機関が大幅な減収を見込むこととなりました。
一部の医療機関では、居宅の患者を増やすか、オンライン診療を活用するなどの対策が検討されています。
最終的に、診療報酬の見直しは在宅医療の質向上を狙いとしていますが、適正化や効率化が求められる中で、多くの医療機関が対応に追われています。



⑤Amazonに中小薬局はどう立ち向かうか

関連情報👇

アマゾンの「Amazonファーマシー」開始に伴い、中小薬局は大手ドラッグストアやコンビニとの競争激化に直面しています。
こちらの記事では、この状況下で中小薬局が生き残るためには、「安い・早い・便利」というサービスで大手と競争するのではなく、「勝てる土俵で戦う」戦略が重要であると述べられています。

具体的には、以下の3点に注力することがポイントとして挙げられています👇

1. 地域密着型の「接近戦」「局地戦」の展開
   - きめ細かい服用後のフォローアップ
   - バイタルサインの活用
   - 店舗から半径1.5km圏内での地域一番店を目指す

2. 「モノ」ではなく「体験」の提供
   - 薬の販売だけでなく、患者さんの治療体験全体を重視
   - 病気の治癒、病状の安定、安心安全な薬物治療の実現

3. 多角的なサービス展開
   - 外来診療、在宅医療、OTC薬の3本柱で事業を展開
   - セルフメディケーションにも対応

これらを実現するためには、薬剤師が専門性と個性を発揮できる環境づくりが不可欠であり、そのために以下の取り組みが重要とされています👇

- 業務フローの見直しと整理
- 積極的な機械化とICT化の導入
- 「薬局パートナー」の育成と活用

中小薬局は、独自性を磨き、患者さんに寄り添ったサービスを提供することで、激動の時代を乗り越えていくことが求められると締め括られていますが、Amazonの参入による影響が実際に出るのか様子を伺い続けるより、今できることから着手していくことが賢明だと言えそうです。



⑥医療DX推進体制整備加算がマイナンバーの実績に応じて10月から点数が変わります。

関連情報👇

いつもお役立ち情報を提供してくれる「Wevery!チャンネル」さんの動画です。
こちらの動画では、医療機関向けのマイナンバーカードの利用促進のため7月17日に具体的な点数が発表されたイナンバーカードの利用率に応じた支援金が支払われるキャンペーンについて解説してくれています。
2030年までに医療DXを進めるため、2024年10月から点数医療DX推進体制整備加算が変更される可能性があり、10月からは新たに11点、10点、8点の3段階が設けられる見込みです。
詳細は動画よりご確認ください。



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【医薬品供給情報】

こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。

医薬品の供給状況を確認できる大変便利で有難いサイトですので是非ご活用ください。

①杏林製薬/キョーリンリメディオ


②共和薬品工業


③日本ジェネリック（※自主回収）


④東和薬品


⑤ヴィアトリス・ヘルスケア/ヴィアトリス製薬


⑥大正製薬


⑦LTLファーマ


⑧旭化成ファーマ


⑨日医工


⑩池田薬品工業


11)メルクバイオファーマ


12)沢井製薬



４月１日より厚労省のホームページで随時、供給情報が公開されています👇

医薬品の供給状況の現状を網羅的に把握したい場合などにおすすめです。



【その他のご案内】

①猛暑によるオンライン診療増加！？０から始めるLINEを活用した服薬指導セミナー





本日の情報は以上です。
それでは次回の配信もお楽しみに♪


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