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3分で確認!!　本日の医療ニュース　23/10/2号

医療ニュース観測所 / MedNewsWatchers管理者

おはようございます😃
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それでは早速本日の気になったトピックスを紹介していきます👇


【本日のピックアップトピックス】

①診療1回あたりの収入急伸　コロナ後の物価の伸び上回り推移　財務省、報酬上げにクギ

2024年度に改定する診療報酬を巡る議論が面白くなってきています。

「物価高と賃上げ対応の原資」を診療報酬の増額で補いたい医師会に対し、財務省は27日の会合で、診療所での受診1回あたりの収入が急伸していると指摘したことで、有識者から報酬引き上げに慎重な意見が相次いでいます。

財務省は、医科診療所(入院外)の1受診当たりの医療費(医療費の総額を受診延べ日数で割って算出)を「単価」と設定し、ほぼ一貫して増加していると指摘し、特に、19年度から22年度にかけた年平均増加率は4.3%で、近年の物価上昇率（19～22年度の期間中に、前年度からもっとも物価が上昇したのは22年度で、上昇率は3.2%）を超えた水準で急増しているとして、診療報酬の抑制を訴えています。

この部分だけを見ると財務省に分があるように見えますが、医師会ももちろんこの状況を打破するべく次の一手の準備を整えているようです。

ただ、毎年薬価の引き下げで調整されてきた弊害が、医薬品の安定供給に不安を生じさせる結果に繋がっていることもあり、2024年度の診療報酬の行方に関しては今まで以上に注目が集まることになりそうです。


参照元↓



②製薬企業に1社流通の説明責任、GLに記載を　　流改懇で要望相次ぐ、次回12月会合に対応案か

製薬企業が医薬品の取引卸を一社に絞って流通させる事例が増えてきています。

これに対して「1社流通にすることで価格交渉ができない」といった批判や「今までよりも納品に時間がかかるようになった」といった問題が発生しており、1社流通を行うのであれば、あらかじめその理由を医療機関や薬局などに説明するよう流通改善ガイドライン(GL)に記載すべきとの意見が相次いだようです。

ただ、1社流通に関して厚労省は「独禁法上問題はない」としているため、製薬企業としては反対する姿勢を見せています。

製薬企業が1社流通にする狙いとして、卸間での価格競争を避けて薬価を守るといった狙いや、流通コストの削減などがあり、このような取組みが行われる背景にも下げられ続ける薬価が影響しています。

今後も薬価が下がり続けることで、結果的に1社流通を行う企業が増えていくことになるかもしれませんね。


参照元↓



③特許切れ薬の自己負担を議論　厚労省審議会

厚生労働省は29日、特許が切れた医薬品の自己負担を巡る議論に着手しました。

以前から長期収載人の患者負担の引き上げという案は出されていましたが、本格的に価格が安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）への転換を進めていくことにっていくのかもしれません。

長期収載品を処方し続けてきたクリニックやドクターは、今後も長期収載品を処方するのであれば患者さんへの説明が今まで以上に必要になってきそうです。（ある意味先発品思考の患者さんにとっては喜ばれるので、差別化にもなるかもしれませんね）

仮に長期収載品の患者負担が上がることになれば、ジェネリックへの切替えは更に進むことになりそうですが、現状の医薬品の供給状況がその変化を許容できる体制であるのか不安を感じてしまいます。


参照元↓




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【医薬品供給情報】

こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。

医薬品の供給状況を確認できる大変便利で有難いサイトですので是非ご活用ください。

①科研製薬


②共和薬品工業


③住友ファーマプロモ


④ノーベルファーマ／日本新薬


⑤ニプロESファーマ


⑥日本ジェネリック／長生堂製薬




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