3分で確認!! 本日の医療ニュース 23/11/21号
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それでは早速本日の気になったトピックスを紹介していきます👇
【本日のピックアップトピックス】
①来年度の診療報酬改定“人件費など引き下げで負担軽減”財政審
財政制度等審議会は、20日の会合で来年度予算案の編成に向けた提言にあたる「建議」をとりまとめ、分科会長を務める経団連の十倉会長が鈴木財務大臣に手渡しました。
内容としては診療報酬の改定が焦点となっており、現役世代の負担軽減のため、医療従事者の人件費などを引き下げることが求められています。
財務省が行った調査によれば、診療所の利益率は平均8%で高水準であり、これを全産業の平均に近づけるため、診療報酬を見直すことで、保険料の総額を2400億円減らせると試算されるという、財務省が11月1日に出した社会保障に関する資料を元にした主張を行っています。
医師会などが求めている待遇改善に関しても、従前どおり医療法人の利益剰余金を活用することで賃上げに必要な資金は確保できるとの考えを示しています。
今回、報道でも大きく取り上げられたことにより、「医師会vs財務省」といった形から「医師会vs現役世代の勤労者」という構図に持っていきたい財務省の狙いが見て取れます。
財政制度等審議会の増田寛也 分科会長代理は、「岸田総理大臣が現役世代の実質賃金、手取りの上昇を政策課題に据える中、必要な水準以上に診療報酬を維持すれば、その分、保険料は引き上がることになる。診療所の収益を守るか、勤労者の手取りを守るのかといった、国民的な議論をぜひお願いしたい」と述べおり、多くの国民の注目を集めることになりそうです。
参照元↓
②24年度薬価制度改革 後発品に導入する企業指標、改定時薬価に反映へ 増産企業をプラス評価
中医協薬価専門部会が2024年度薬価制度改革で後発品に企業指標を試行的に導入することで合意しました。
企業は安定供給のため積極的な投資や増産する体制などが評価され、自社理由による出荷停止や供給制限など、安定供給に影響を及ぼすような事柄については減点されるというモノです。
このほか、後発品の安定供給に関連する情報の公表情報や予備対応力も評価対象で、まずは評価が可能な供給実績や薬価の乖離状況などについてポイント化して合計点を相対的に評価し、企業を3段階に区分する方針です。
評価の結果、上位20%がA区分となり、一般的な取組み状況にある企業はB区分。一定水準を下回る取組を行っていると評価される企業はC区分として振り分けられます。
それぞれの区分ごとに改定時の薬価のほか、価格の下支え措置に活用する方向で検討を進める方針のようです。
後発品の安定供給に積極的な企業が評価される仕組みですが、増産したくても資金面や人材面等で難しい企業に対しては、ある意味市場からの撤退を求めているようにも感じます。
供給不安を解消したい国の思惑も理解できますが、現在の供給不安を作り出した主な要因として、国の後発品普及政策に責任を問う声も上がっている中で、国は後発品企業に責任をなすりつけようとしているようにも見えます。
この試行的な企業指標の導入が、最終的にどのような影響を及ぼすことになるのかはわかりませんが、後発品企業の絞り込みに繋がっていきそうな予感がします。
更なる供給不安への火種となる可能性もあるため、慎重に実施してほしいですね。
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③【財政審】「建議」とりまとめ/集中率で調剤基本料1の範囲見直し提言
こちらは本日のトピックス①でも取り上げている財政制度等審議会の調剤報酬に関する記事です。
こちらの「建議」とりまとめに関する記事では、増加する薬局数と薬剤師定員に対応し、現行の調剤基本料や地域体制加算の見直しが求められていることが報じられています。
特に、処方せん集中率が高い薬局への適用範囲や要件において、現実的な評価と支援が必要であるとされ、集中率で調剤基本料1の範囲を見直すことのほか、基本料に関連づけられる地域支援体制加算1と2の要件については、「地域医療に貢献する薬局を重点的に支援する観点から抜本的に見直す」ことが提言されています。
「基本料」についても、ここのところ特に処方箋の受付回数が一定以下の個人経営の薬局での支払いが高くなることが報じられるなど、国民世論が基本料の見直しに向くような動きができているように感じます。
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【医薬品供給情報】
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①日本イーライリリー
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