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3分で確認!!　本日の医療ニュース　24/8/1号

医療ニュース観測所 / MedNewsWatchers管理者

おはようございます😃
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それでは早速本日の気になったトピックスを紹介していきます👇


【本日のピックアップトピックス】

①【厚労省】マイナ保険証の一時金、８月まで期間延長

関連情報👇

・マイナ保険証利用促進のための一時金制度

・医療機関・薬局における顔認証付カードリーダーの増設支援

厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進のため、医療機関・薬局向けの支援策を2024年8月まで1カ月延長すると発表しました。
主な内容は以下の2点です👇

1. 一時金制度
2023年10月の利用率を基準に、2024年5月～8月のいずれかの月のマイナ保険証利用人数の増加量に応じて、診療所・薬局に対して最大20万円（病院は40万円）が支給されます。申請は不要です。

2. 顔認証付きカードリーダーの増設支援
2023年10月から2024年8月の間で、月間利用件数が500件以上の医療機関・薬局に対し、1台あたり購入・工事費用の1/2（上限27万5000円）を補助します。こちらは申請が必要です。

これらの施策により、医療機関でのマイナ保険証の普及促進が期待されています。
詳細は上記「関連情報」よりご確認ください。



②本年（2024年）10月からレセプト返戻再請求を原則オンラインに一本化、レセコンがオンライン返戻再請求対応か急ぎ確認を—厚労省

関連情報👇

2024年10月から、「レセプト返戻再請求」は原則オンラインに一本化されます。
これにより、医療機関や薬局は、自院・自薬局のレセプトコンピュータ（レセコン）がオンライン返戻再請求に対応しているかを急ぎ確認し、未対応の場合はシステム改修を行う必要があります。
厚生労働省はこの変更に関する周知広報資料を公開し、各医療機関等に対応の確認を求めています。
なお、猶予届出を行った機関のみ紙返戻再請求が認められます。
また、返戻ファイルのダウンロード期間が3か月である点も注意すべき点です。
オンライン返戻再請求に未対応の医療機関はこの変更に迅速に対応し、オンライン返戻再請求が確実に実施できるよう準備を進めていきましょう。



③コロナ後遺症リスクは感染から3年後も残存

コロナ感染症の後遺症リスクが感染から3年後も残存することが明らかになりました。
米国の大規模な追跡調査によると、入院を要しなかった感染者では3年目には死亡リスクの上昇は見られなくなったものの、後遺症による健康被害は残存していました。
一方、入院を要した感染者では、3年目においても死亡リスクが高く、後遺症による健康被害も大きいことが示されました。
後遺症の発症を抑えるには、感染初期の抗ウイルス薬投与とワクチン接種が有効である可能性が示唆されています。



④薬局業界の未来予測は簡単！？

この記事では、薬局業界の未来予測について、過去の国の政策と関連付けながら論じています。
具体的には、以下の3点が主な内容です👇

1. 医療業界の未来予測は国が鍵を握る
   - 他の業界と異なり、医療業界は国が政策を示し、制度が変わることで未来が大きく左右されるという特徴がある。
   - 医薬分業の歴史を例に挙げ、国の政策が薬局業界に大きな影響を与えてきたことを説明している。

2. 「患者のための薬局ビジョン」が示す未来
   - 2015年に発表された「患者のための薬局ビジョン」に基づき、薬局は「対物から対人」「立地から機能」「バラバラから１つ」へと変化していくと予測。
   - 薬を渡す場所から、患者一人ひとりに寄り添い、地域全体を支える存在へと、薬局の役割が進化していくビジョンが示されている。

3. 具体的な実現策とDX化
   - 「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループとりまとめ(2022年)」や「医療DXの推進に関する工程表(2023年)」などを根拠に、具体的な実現策が示されている。
   - 対人業務の充実、対物業務の効率化、薬局薬剤師のDX化、地域における薬剤師の役割などが、今後の薬局の在り方として重要視されている。
   - マイナ保険証、電子処方箋、全国医療情報プラットフォームといったDX化も、未来の薬局像に欠かせない要素として挙げられている。

そして最終的に、これらの変化は過去の医薬分業時と同様に大きな転換期であり、国が示す未来予測を信じ、対応していくことが重要だと結論付けています。




⑤「非常に末期的、危機的な数字」国立大病院決算概要　42病院合計で2004年度の法人化後初の赤字

国立大学病院は、深刻な経営難に直面しています。
2023年度決算は、42大学病院合計で60億円の赤字となり、法人化後初の赤字を記録しました。
新型コロナウイルス感染症の病床確保料廃止による減収に加え、医療の高度化に伴う医薬品費や材料費の高騰が赤字の主な要因です。
特に、高額な医薬品の使用増加が経営を圧迫しており、薬価が引き下げられても使用量の増加により、費用は増加し続けています。
人件費や光熱水費も増加傾向にあり、医療機器の更新を先延ばしにするなど、厳しい経営状況が続いています。
診療報酬改定による評価料新設は、人員確保には貢献するものの、病院経営の改善には繋がらない見込みです。
この状況は大学全体の経営にも影響を与える可能性があり、早急な対策が求められています。



⑥日本人の平均寿命延びる 女性87.14歳 男性81.09歳 理由は…

2023年の日本人の平均寿命は、女性が87.14歳、男性が81.09歳で、いずれも3年ぶりに前年を上回りました。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による死亡者数が減少したことが主な要因であると分析しています。
2021年、2022年は新型コロナの影響で平均寿命が2年連続で低下していましたが、2023年は死亡者数が3万8080人と前年より9558人減少しました。その結果、3年ぶりに平均寿命が延びた形です。
なお、日本は平均寿命の長さで女性は39年連続で世界1位、男性は5位を維持しており、世界トップクラスの保健水準を誇ります。



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【医薬品供給情報】

こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。

医薬品の供給状況を確認できる大変便利で有難いサイトですので是非ご活用ください。

①ヴィアトリス製薬


②ジェーピーエス製薬株式会社


③大原薬品工業


④岩城製薬


⑤日新製薬


⑥皇漢堂製薬



４月１日より厚労省のホームページで随時、供給情報が公開されています👇

医薬品の供給状況の現状を網羅的に把握したい場合などにおすすめです。



【その他のご案内】

①薬剤師の業務時間を短縮しサービスの質向上をもたらす最新手法





本日の情報は以上です。
それでは次回の配信もお楽しみに♪


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