3分で確認!! 本日の医療ニュース 23/10/26号
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それでは早速本日の気になったトピックスを紹介していきます👇
【本日のピックアップトピックス】
①卸絞り込みのGSK製品、値引き率圧縮で悲鳴 23年度上期価格交渉、複数の病院関係者から
医薬品卸の「絞り込み」を行ったとされるGSK製品の値引き率に影響が出ているようです。
もちろん値引率が圧縮されているのですが、この動きに対して病院関係者からは、対抗措置に言及する声まで聞こえてきているような状況です。
全ての得意先で値引率の圧縮がなされているわけではないようですが、概ねGSKの思惑通りになっていると言えそうです。
毎年薬価が下げられるという日本独特のルールの中で、卸間の競争を避けることで薬価の下げ幅を圧縮したいと考えるのは当然のことだと思います。
直近では「CSLベーリング」も卸の絞り込みに追従する動きも見せており、今後も薬価が下がり続ける日本の医薬品市場においては、他のメーカーも追従する動きを見せるかもしれませんね。
参照元↓
②安定供給確保で薬価上措置検討、経済対策に明記へ 政府・原案、増産支援策も
こちらも薬価に関する記事です。
政府は医薬品不足の解消(特に鎮咳剤や去痰剤)に向けて、製薬メーカーに増産を依頼しており、近くまとめる新たな総合経済対策に「増産要請に対応してきた企業がさらなる増産を行う場合の人員体制の整備や、設備の増強を支援するとともに、2024年度薬価改定において、安定的な供給確保に向けた薬価上の措置を検討する」との記載を盛り込む方針のようです。
さすがに増産を依頼された側としてはそれに対応するために何かしらのインセンティブは欲しいところですが、その見返りとして「薬価上の対応(薬価を上げる?)」というのは公平性を欠くのではないでしょうか?
薬価というものは下げるだけでなく、政府の言うことを聞くことでその見返りとしてフレキシブルに上げたりもできるものというイメージがついてしまえば、製薬企業の努力の向きが政府へ忖度する方向に傾きそうです。
「薬価上の対応」の対象となる薬剤について、鎮咳薬・去痰薬のみに限定されるのかどうかなども含め、「これ、と対象が決まっているわけではない」とのことですが、少なくとも下がり続ける薬価の影響が医薬品不足を引き起こす原因の一つと言われている現在、政府としても「何かしらの手を打たなければ」という気持ちは伝わってきますね。
参照元↓
③物価高対策で支援交付金追加へ 政府の新たな経済対策、電子処方箋の導入支援も
引き続き総合経済対策の話題です。
こちらの記事では、物価高への対策として、「重点支援地方交付金の追加」が計画されていることに触れられており、この交付金は、各地方公共団体が医療機関や薬局への支援を継続するために活用される予定とのことです。
医療DXの推進に関しては、マイナ保険証や電子処方箋の普及を促進するため、医療機関や薬局への支援が行われます。
また、診療報酬改定に伴い、報酬計算を効率化する共通算定モジュールの開発が進められたり、サイバーセキュリティー対策にも注力していく方針です。
医療・介護分野においては、2024年度に給与に関わる公定価格の見直しが進み、事業者の収益増加が処遇改善につながる仕組みが構築される予定です。
経済対策の方向性が見えてきたことで、政府が何を重要視し、注力していこうとしているかも見えてきますので、敏感に察知して対応していきたいですね。
参照元↓
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【医薬品供給情報】
こちらでご案内する情報は主に下記のサイトから情報を得ています。
医薬品の供給状況を確認できる大変便利で有難いサイトですので是非ご活用ください。
①日医工
②陽進堂(※回収情報)
③科研製薬
④キョーリンリメディオ
⑤沢井製薬
⑥日本ジェネリック
⑦日興製薬
⑧富士フィルム富山化学
⑨吉田製薬
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