【103万円の壁】アルバイトにするか、パートにするか考えてみた

2024年11月現在の話題として、国民民主党が問題提起する「年収の壁」の見直しへの関心が集まっている。
今回「学生」と「配偶者」の観点で考える。

就労調整の要因となっている「年収の壁」は、学生と被扶養配偶者で直面する状況が異なる。学生が直面する「103万円の壁」と「130万円の壁」の引上げは政府の税・社会保険料の収入にほぼ影響を与えないという調査結果を出している。さらに学生本人には将来年金給付問題にも及ぼさないため、これは実現可能性は高いが、学生の本分を考えると、「未来への投資」という意味で生産力を一時的に増やすより補助した方が国力増加という将来性を考えると優位かなと考えてしまう。

一方で、被扶養配偶者については、配偶者手当の「103万円の壁」の緩和は可能だが、「106万円の壁」と「130万円の壁」は、企業の社会保険料負担や将来の低年金者を増やす。つまり、コロナ融資等の支払いで今クタクタになっている零細企業には死活問題になる可能性があるということだ。よってその見直しは難しいという見方が一般的な経済利得を考えた方向であると鑑みる。
　そういうことから一方の、学生「103万円の壁」を壊したところで果たして企業の人手不足を緩和し、消費も活性化するメリットの多い施策と本当に評価できるのかは不確実な未来と言えるだろう。

MBA的視点からみた「年収の壁」と学生の就労問題

問題提起の核心とMBA的視点

問題の核心は、学生の「年収の壁」が、個人の経済的自立と社会参加を阻害しているという点である。また、企業側にとっては人材確保の難しさ、そして国家レベルでは労働力不足という、多角的な問題に繋がっていると騒がれているが、ここではMBA的視点からこの問題を見る場合に、以下の点が注目される。

• 人的資本への投資: 学生のアルバイトは、単なる収入源ではなく、将来のキャリア形成に向けた貴重な経験となりえる。この経験は、人的資本への投資と捉えることができるかどうか。

• 経済効果: 学生の就労増加は、消費の拡大、企業収益の向上、ひいては経済全体の活性化に繋がるかどうか。

• 社会福祉への影響: 学生の経済状況が改善することで、貧困率の低下や教育格差の縮小に貢献する可能性があるかどうか。

• 政策効果の測定: 政策の効果を測る際には、単なる経済効果だけでなく、社会的な影響や長期的な視点も考慮する必要はあると考える。

評価と留意点

学生の「年収の壁」引き上げは、経済全体にポジティブな影響を与える可能性が高いですが、しかし、色々な機関の試算結果を評価する際には、以下の点に留意する必要があります。

• その他の要因: 経済効果は、学生の「年収の壁」引き上げだけでなく、経済全体の状況や他の政策の影響も受けるため、単一の要因に帰結することはできないこと。

• 短期的な効果と長期的な効果: 短期的な経済効果だけでなく、長期的な人的資本形成への影響や、社会構造への影響についても考慮する必要があること。

• 政策の実行可能性: 政策の実行には、財源確保や制度設計など、様々な課題が伴うこと。

疑問点への回答とさらなる検討

「学生の税・社会保険の扶養基準引上げは政府の減収をほぼ生じさせずに学生のいる世帯の所得を増やし、企業の人手不足を緩和し、消費も活性化するメリットの多い施策と本当に評価できるのか？」という疑問に対しては、以下の点がある。

• メリット: 学生の経済状況改善、企業の人手不足緩和、消費活性化など、多岐にわたるメリットが期待できる。

• デメリット: 財源問題、制度設計の複雑化、新たな問題の発生などが考えられる。

• 総合評価: メリットとデメリットを総合的に評価し、政策の目的達成に最も有効な方法を選択する必要がある。

今後の検討課題

つまり最適な引き上げ額がいくらなのかどうか、その論理的根拠を誰にでもわかるように示す必要がある。もし壁を超えて学生就労支援を求めるなら、単に求人する側だけじゃなくて、教育制度や労働市場の改革など、他の政策との連携も重要であり、社会のシステムの再構築が必要になるという課題がある。つまり長期的な影響評価が必要になり、 政策の実施後、その効果を継続的に評価し、必要に応じて政策を見直す必要があるということになるだろう。

まとめ

「年収の壁」問題は、経済、社会、個人の視点から多角的に捉えるべき問題である。MBA的な視点から、この問題を人的資本への投資、経済効果、社会福祉への影響という観点から分析し、政策の有効性を評価することは重要な部分であると考え今回考えを書いてみました。さらなる検討として、最適な引き上げ額の算定、他の政策との連携、長期的な影響評価などが挙げられます。これらの検討を通じて、より良い社会の実現に向けて貢献できるはずです。

ただMBA的に考えると、では壁が撤廃出来たとして学生は何人社会で労働に加担できるのと試算すると100万人以下というのが年代層から割りだす数値であるから、それだけでは日本経済は支えられないことから、実際はアルバイトの年間103万以下でやっていた方が学生であれば自分への投資として時間を金にするより勉強に打ち込んでいた方が後々のリターンは大きいように思える。一方で配偶者を社会へという話であれば話はより複雑化してくる。実現するには時間と痛みを伴うと思われる。