コロナ太りが気になるあなたへ、ランニングのススメ 【番外編の補足】 コロナ禍→今こそ道州制で日本経済復活

前回番外編として、コロナ禍が日本経済復活のチャンスになるかも、と書きましたが、いろんな話を盛り込みすぎましたので、少し補足したいと思います。

【中央集権政治の終焉】
皆さんコロナ禍が始まった今年春、政府の対応が迷走する中、地方自治体、大阪や北海道のリーダーが独自方針を打ち出し、脚光を浴びていたことを覚えていらっしゃるでしょうか。
今回の第三波では菅首相の下で歯切れが悪くなっているようですが、春の時点では冴えわたっていました。
この時思ったのは、もう中央集権は無理だ、ということでした。
地域住民の生活が見えない東京が、頭でっかちに政策を打ち出すことは困難なのです。
敗戦の焼け野原から立ち直るために、通産省中心に欧米に追いつくための大きな政策を掲げたのは成功し、高度経済成長、バブル景気までうまく行きました。
でももうそういう時代ではありません。生活者の視点に立って、きめ細かい政策を立てることが必要なのです。
コロナ禍のような非常事態ではなおのことです。
中央集権を廃し、地方に権限を渡すことが必要だと思います。
道州制の導入です。

【東京一極集中の終焉】
今年初めて東京からの人口流出超過が出たといいます。
失業も、サービス業を多く抱える東京が一番悪い状況です。
東京一極集中は終わりを告げるときなのです。

【大企業ビジネスの終焉】
一方大企業が、今までのやり方でビジネスを回そうとしても、じり貧です。
もう欧米という見本はないのです。
生活者視点でニーズ、シーズを掴み、イノベーションにより新しいサービス、製品を生み出すことが必要なのです。
この30年の日本の停滞、中国の躍進にはそのあたりがキーになっています。
そんな中、ビジネス戦士がテレワークで家にいることが増えたことで生活者視点を持つようになり、イノベーションが生まれるチャンスが増えてきたと思います。
大企業より小回りの利く、スピードの速い中小企業にチャンスが出そうです。

【生活者視点によるイノベーションと道州制】
ただ、民間のイノベーションを妨げるのが政府の規制である一面もあります。
そこで道州制の導入が活きるのです。
地元に合った政策が、生活者に合ったイノベーションを後押しすれば、各地域の経済は活性化します。
それが日本全体を押し上げます。

【道州制と自民党】
明治時代を理想とする安倍政権が終わりを告げました。
自民党の中にも、道州制に理解を示す議員が大勢いることを知っています。
保守=明治時代を理想とする、ではないのです。
菅首相も地方分権に積極的だったと聞いています。今がどうかわかりませんが。
日本の成長のため、生活者が変わり、政治が変わることを願ってやみません。

次回からはランニングのススメに戻ります。
番外にお付き合いいただき、ありがとうございました。