介護事業で起業するのはありか？なしか？

こんにちは、ひろ社長です。

この記事では、「今の時代、介護事業で起業するのはありなのか？」という内容についてお伝えしたいと思います。

当noteの対象は、以下のお悩みがある方です。

・介護事業で起業したいと思っているが、実際どうなのか？
・介護事業の将来性について知りたい
・実際に起業している社長の話を聞いてみたい

私もそうでしたが、起業前には不安がつきものです。

起業して絶対に成功するなんて確約はありませんから、不安要素は必ず出てきます。

ただ、起業する上で絶対に外せないのは、「世の中にニーズがあるのか？」ということです。

「ニーズがある事業内容を選択する」ということが起業の第一歩です。

いくら提供できる商品やサービスがあっても、その商品やサービスを欲しい人が世の中にほとんどいなければ、事業として成り立ちません。

ここは経営する上で根本的なところです。
ここを絶対に外してはいけません。

そこで、当noteでは、介護事業にはニーズがあるのか？ということについて7年間の介護事業経営の経験から言えることを書きたいと思います。

このnoteを最後まで読むと、

・介護事業をとりまく現状について理解できます
・介護事業の将来性について理解できます
・起業するのはありか？なしか？が分かります

私がなぜ介護事業を起業したのか？

まず私の自己紹介ですが、介護事業で起業して8年目の社長です。

・2014年にリハビリ特化型デイサービスで起業

・2017年に訪問看護ステーションを開設

・2020年に相談支援事業所、居宅介護支援事業所を開設

現在、4つの事業を経営しています。

私がなぜ介護事業で起業したのか？といいますと、

私は元々、理学療法士として病院勤務をしていました。
病院で12年間、理学療法士としてリハビリの仕事をする中で、病院を退院したあとに自宅に帰られた患者さんがリハビリができる受け皿が少なすぎると感じていました。

病院では毎日、午前も午後もリハビリがしっかりとできるのに、自宅に退院した途端に、リハビリが全く受けられなくなる患者さんや、できても週に1回から2回ぐらいしか受けられない患者さんをたくさん見てきました。

要するに、落差が激しいのです。

私は、そこには確実にニーズがあると予測していました。

それを自分で証明したいと思い、リハビリ特化型デイサービスで起業しようと考えたわけです。

実際に、介護事業のニーズはどうだったのか？

実際に起業してみて、その予測は確信に変わりました。

やはり地域でリハビリができる受け皿は少なく、ニーズは確実にありました。

その頃、開業した地域には既存のリハビリ特化型デイサービスが1ヶ所しかなかったため、地域で2ヶ所目ということで新規利用者様の件数は順調に延びていきました。

起業して4ヶ月後には単月黒字化を達成しました。

これが約8年前のことです。

現在はどうなのか？

現在も変わらず、介護事業にはニーズがあると痛感しています。

リハビリ特化型デイサービスのあとに、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所と介護事業を開業してきましたが、新規利用者様が途絶えることはなく、キャンセル待ちの状態もしょっちゅうです。

ではなぜ、このようなニーズがあるのでしょうか？

日本の介護事業をとりまく現状

介護事業にニーズがある理由、それは、日本が世界でダントツの「超高齢社会である」からです。

「超高齢社会」の定義とは何でしょうか？

全人口に対して、65歳以上の人口が
・7％を超える　⇒高齢化社会
・14％を超える　⇒高齢社会
・21％を超える　⇒超高齢社会

日本の高齢化率は、令和元年10月時点で、なんと「28.4％」です！

「超超高齢社会」といっても過言ではありません。
しかも、世界で第1位なんです。

そしてこれからますます高齢化率は高くなります。
日本の高齢化率は、2025年には約30％、2060年には約40％に達するとみられています。

その大きな理由は、第一次ベビーブームが原因です。

「団塊の世代」ともいわれますが、第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）に生まれた世代の出生数が一番多かったのです。

この団塊の世代の方々が全員75歳以上の「後期高齢者」になるのが2025年で、「2025年問題」といわれています。

高齢人口が増え続けることで、社会保障費が増えすぎる財政上の問題や、医療・介護制度で対応できる限界の問題など、さまざまな問題が出てくると予測されます。

また、少子化も進んでいて、増え続ける高齢者を支える若い世代の負担が増えていく問題もあります。

こうした社会背景から、介護事業は今後ますますニーズが高まる分野であると断言できます。

ここまでで、介護事業をとりまく現状、介護事業の将来性について理解して頂けたと思います。

介護事業で起業するのはありか？

最後に、介護事業で起業するのはありか？ということですが、

「ニーズがある分野という意味ではあり」とお答えしたいと思います。

それはどういう意味かといいますと、

世の中のニーズが高いということは、新規参入する事業者が多いということにつながります。

それは、ライバルが多いということです。

介護事業を必要とする人はどんどん増えていきますが、それを提供する事業者も増えていきます。

昔のように、ただ事業所さえ作ればひとりでに利用者が増えていく、というようなことはありません。

現に、倒産する介護事業者は年々増えています。

東京商工リサーチのデータを見てみると、2020年の倒産件数は118件と過去最多を更新しました。

2020年は新型コロナウイルスによる利用控えなどの影響による倒産もありますが、7件とそこまで多くはありません。

118件の倒産のうち、「訪問介護事業」が56件（構成比47.4％）と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響していることも分かります。

そういう意味では、介護事業の中でも事業内容によって倒産の可能性が変わってくるといえます。

ちょっと厳しい内容もお伝えしましたが、介護事業は決して「楽して儲かる」ようなイメージではない現実もしっかりとお伝えしておく必要性があると思い、このデータをあえてお示ししました。

介護事業はニーズは十分ある分野ですので、たとえライバルが多かったとしても、「正しいマインド」さえ貫いて経営をしていけば、必ず生き残れる分野だと思います。

その「正しいマインド」がどんなものなのか？

それについては、また別の機会に書かせてもらいたいと思います。

ここまでお読み下さり、どうもありがとうございます！

このnoteがお役に立てたら、ぜひ私のフォローと、シェアをよろしくお願いします！