ハイブリッド・ワークスタイルの3つのレイヤー
夏も終わりに近づきつつありますがコロナ禍もなかなか収束が見えない中、日本では豪雨被害なども出ています。人流を抑えることが重要と言われますがテレワーク比率も頭打ちで通勤もなかなか減らないのが現状です。
テレワークとオフィス勤務はまだまだ完全在宅か週5日通勤のゼロイチで語られがちです。次のような記事の見出しのように多くの人が「テレワークだと給料カット」という印象を受けました。
これは見出しのミスリードに近く、実際はそもそも居住地によって給料調整があるということです。次の記事を読むとどういうことか少し実情が分かります。
GAFAなどはゼロイチよりもハイブリッド・ワークをどのように構築するかを模索し始めています。どのように社員をオフィスに戻すのか？を議論される中で会員記事ですがNews PicksでRTO（Return to Office）について次のような記事が出ました。
今後もテレワークで生産性がどうなるかなど調査が出てくると思いますがそれはゼロイチのためではなくどのようにハイブリッド・ワークを構築するかという視点で活用されることが多いのではないかと思います。
ハイブリッド・ワークスタイルの議論は日本ではまだまだですがこのようにアメリカなどでは始まっていますし、日本でも徐々に議論されると思います。ただしハイブリッド・ワークスタイルの議論にはいくつかのレイヤーがあり、そこの認識のズレがあると議論が錯綜するように（すでにそうなっているように）思います。
それは個人、企業、社会のレイヤーです。
個人のなかでテレワークとオフィスをどのように組み合わせるか、企業のなかでテレワークとオフィス勤務する社員の割合をどのように配分するか、社会レベルでどのようにテレワークやオフィス関連の施設やまちづくり、エリアマネジメントを行うのか、は地続きですがそれらを一緒に議論してもスッキリしません。
個人や企業が完全在宅でもオフィス勤務であってもハイブリッド・ワークスタイルをどのように捉えたり、対応するのかは避けられないテーマだと言えます。ただしその場合、どのレイヤーで考えるのかを意識して議論したいものです。
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