不登校小中学生の支援は少子化対策　

　12月議会では「不登校児童生徒の支援について」をテーマに一般質問しました。
豊川市HPにアップされた動画です↓↓↓

発言内容

　年々増え続ける小中学生の不登校。文部科学省がこのほど発表した、昨年度における全国の小中学校の不登校児童生徒数は29万9,048人で、前年度比22.1％増加し、過去最多です。そんな中、国は平成28年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる教育機会確保法を制定しています。この法の趣旨を一言で説明すれば、不登校の児童生徒に教育の機会を確保すること、つまり、それぞれの子どもに合った学びや学校に代わる教育機会を提供することを目的とした法律です。民間のフリースクールなどを義務教育を補完する場として位置付けるという、これまでの教育のあり方、方針を大きく転換するものです。

　また、文部科学省が令和元年10月に出した「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知では、「不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではない」と明記されています。これも方針転換をさらに促すものですが、これらの理念はまだまだ教育現場で浸透していないのが実情。教員はもちろん子ども自身、保護者や世間でも、「学校に行かないのは良くないこと」「一時期、適応指導教室に通っても、学校に復帰することが最終目標」という意識から抜け出せないままのようです。

　そこで今回、僕が訴えたのは、この理念の浸透による教育の官民連携です。まず言いたかったのは、この方針は決してこれまでの学校教育の否定ではないということです。価値観やニーズが多様化する中で、従来の学校教育の範囲内では、どうしてもフォローしきれない部分が出てきた。そこで、その部分をフリースクールなど、いわゆるオルタナティブスクールとの連携で補完する。つまり、役割分担の時代になったということだと思うのです。昨今、盛んに報道されているように、教職員のみなさんの忙しさ、業務の多様化と複雑化は苛烈です。民間と上手に連携して役割分担することは、負担軽減にも繋がると思うのです。

　少子化は国の根幹に関わる大問題です。でも僕個人としては、実は少子化問題よりも不登校問題の方が重要ではないかと考えることもあります。なぜか？それは今後、せっかく子育て施策を充実させて子どもが増えたとしても、学齢期に不登校になり、将来が見い出せない子どもたちも増えたら全く意味がないからです。これから生まれてくる子どものことももちろん大切ですが、まずは今ここに育っている子どもたちを大切にすることのほうが重要ではないかと考えます。せっかくこうしてこの世に生まれてきてくれたのに、何らかのきっかけで不登校、そして引きこもり、ましてや自ら命を絶つというようになってしまうことほど残念で悲しいことはありません。どのような特性を持った子どもでも、安心して受けられる教育は重要な少子化対策だと思うのです。