コロナでサラリーマンは、どう変わるのか？

こんにちは、まっつんです。

コロナ禍で、サラリーマンの仕事や就業のスタイルが、いきなりダイバーシティ化しちゃいましたね。

皆さんのお仕事どうでしょう？

政府が進めていた「働き方改革」も、コロナ（外圧）で一気に進捗したというと言い過ぎでしょうか？

今回は、コロナで変わりつつあるサラリーマンの就業スタイルのメリットなどについて「働き方改革」のおさらいも含めて書いてみたいと思います。いつの時代も状況をチャンスと捉えるか、否かはみなさんの現状認識次第ということです。

🟥そもそも働き方改革ってなに？

多様な働き方を可能にする社会を目指す「働き方改革」は政府の重要政策のひとつに位置づけられていてます。
2008年をピークに日本の人口は減少に転じました。人口減少は、労働力不足となります。その労働力不足を解消するためには、働き手を増やし、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させる必要があります。これを実施する政策が「働き方改革」なのです。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が2018年6月29日に可決・成立し、2019年4月1日から施行。
この法律は、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」という３つが柱からなっています。厚生労働省HPより

出典：厚生労働省HPより

厚生労働省では「働き方改革」の実現に向けて、前述の３つの柱と下記の７つを具体的な取組みとして挙げています。

①長時間労働の是正

②雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（非正規雇用の待遇改善）

③柔軟な働き方ができる環境整備

④ダイバーシティの推進

⑤賃金引き上げ、労働生産性向上

⑥再就職支援、人材育成

⑦ハラスメント防止対策

🟥サラリーマンは、在宅勤務でどうなるの？

4月７日から5月6日まで実施された「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」で、東京都のサラリーマンもリモートワークなどによる在宅勤務を経験しました。慣れない在宅勤務でしたが、サラリーマンへのメリットも多くありました。

✅在宅勤務のメリット

①通勤時間の削減

②付き合い残業の解消

③Zoomなどオンラインミーティングで無駄な会議の中止や拘束時間の短縮

④メール承認などによる押印省略（社内スタンプラリーの解消）

⑤上司や同僚との飲みニケーションの消滅。（付き合い出費や拘束時間の削減）

このように平常時では解消されないであろう日本のサラリーマンが縛られて続けた過去からの呪縛は、相当に軽減されたのでした。

✅在宅勤務のデメリット

①残業時間の減少による残業代減少（収入減少）

②同僚や部下との直接的コミュニケーションの減少

③仕事の成果と評価がよりシビアになった。

④ITスキルのない社員は生き残れなくなった。

⑤セキュリティの問題を社員が問われる事態になった。

通勤時間削減で自由になる時間は増えましたが、上手く活用できる人とそうでない人では、今後大きな差になりそうです。タイムマネジメントが重要になってきますね。そして残業代削減により収入減少への対応が必要になります。

✅企業としてのメリット

①大幅な固定費削減が可能に！（オフィスコスト・パソコン備品・通勤費など）

②離職率の低減が期待できる。（育児や介護での退職者の減少が見込める）

③新たな人材確保が期待できる。（テレワークなのでどこからでも就業が可能に）

✅企業としてのデメリット

①セキュリティ問題とコストの増加

②勤怠管理が難しくなった。

③人事評価ができない。（新しい評価基準が必要になってきた）

④部署間格差の解消が難しい。（在宅が可能な部署と難しい部署での不公平感）

コレによって、単純作業化する部署と知的労働を求められる部署との格差が大きくなっていくかも知れません。限りなく作業員に近くなる正社員と、限りなく経営に近いスタッフ部門の正社員とに二極化していくかも知れません。派遣社員は、在宅させることが難しいので、単純な事務作業の補助的な仕事はなくなっていくのかも知れませんね。

🟥就業スタイルの多様化で、なにが起きるのか？

すでにメリット、デメリットで書いた通り、同じ会社の正社員同士でも二極化による格差が生じる可能性がある時代です。大手企業と中小企業との就業スタイルの差は歴然となってくるかも知れません。一つにはリモートワークを推奨できる企業とそもそもIT環境が揃っていない企業とでは、社員の安全性確保に大きな差が出てきます。また、社員側もコロナ感染の危険を伴う業種への就業を避ける傾向が出てくるのは自然の流れと言えるでしょう。

実際に今春、一部の病院関係で新卒採用者の内定辞退を耳にしました。親の反対が大きいようですね。

一方で、「モノ作り国家日本」というのは過去のことで、今の日本は、すでにサービス業が主体ですから、消費者がコロナ感染を恐れて、非接触型の経済活動へ行動変容しても対応しきれない企業も多く出てきます。

総務省統計局の日本の統計2020によると日本の産業別民営事業所数は、554万事業所であり、そのうちの卸売業・小売業は135万事業所となっています。因みに製造業は、45万事業所です。

一部の大手を除いた多くの卸売業（問屋さん）や小売業は、IT活用に疎い業界と言えるのではないでしょうか？

結局、就業スタイルの多様化に対応できるのは、一部の大手企業やIT企業そしてネットを活用したベンチャー企業になってくるのかも知れません。

昭和で爆発的に増えた日本の会社組織の中には、時代に合わずにゾンビ企業と化しているもの多く存在します。平成を生き残った企業の多くも、令和で市場から完全に退場せざるを得ない経済環境になってしまいました。多くのサラリーマンはこの余波を今年の後半から来年に向けて受ける可能性があります。

また、派遣社員を大量に雇用することで、なんとか凌いできた企業にも派遣契約の変更が必要です。なぜなら派遣社員は、派遣会社の就業規則に沿っており、雇用先の企業は、派遣労働者を直接指揮・命令を下すだけの契約になっているからです。そして、派遣先と派遣元の間の契約で定めていない場所（派遣労働者の自宅等）で仕事をするテレワークの場合は、労働者派遣法に基づき、労働者派遣契約の変更が必要になるのです。

単純に派遣会社へ依頼して人員の補充をできる時代ではなくなったのかも知れません。

🟥コロナで副業ブームになる？

このような景況感を先取りしてか、最近、副業解禁や副業ノウハウ本などが目立ってきました。その多くは本業で稼げない、または残業代がなくなったことで生活レベルを維持できなくなった人向けのものが多いのですが、一部の大手企業が進める本業を持つサラリーマンを副業雇用するという新しい就業スタイルへの挑戦に注目していきたいです。2018年を副業解禁元年、2019年は副業ビッグバンがくる！と言われて全く寂しい状況でしたが、コロナ禍によって加速する可能性が出てきました。IT企業に限られていた感がある副業雇用ですが、いよいよ一般企業への普及となるかも知れません。この場合の企業のメリットは「優秀な人材を確保する」の１点に限りますから、今後はプロジェクト型の就業スタイルが多くなるのかも知れません。

🟥それでもサラリーマン正社員は強い！

現状は、会社へ出社もできず、苦手なITを使って自宅で孤独な作業をする毎日、副業解禁とっても、特別に秀でた才能や技能があるわけではない。そんなサラリーマン正社員が大半だと思います。

今期の決算発表で多くの企業は業績悪化は避けられないことでしょう。大手航空会社が新卒採用を見送りましたが、追随する企業も出てくるかも知れません。さらにコレから就活する学生は、そもそも大学に行くことすらできず、大学で学友を作ることすらできない状況です。個人がネットワークの構築すらできない状況なのです。

つまり令和はコロナによって「分断の時代」となりました。

既にサラリーマン正社員になっている貴方は、非常に恵まれた環境にいると考えて間違いありません。今は、間違っても現状打破に転職とか起業とか冒険を選択してはなりません。通勤地獄が解消されて、うるさい上司に監視されないテレワークのメリットを最大限生かすことができるのはサラリーマン正社員ならではのボーナスと考えましょう。例えば片道1時間かかって通勤していたサラリーマンは、自分の時間を1日2時間確保できたことになります。1月21営業日で42時間、1年間で504時間！この時間を未来の自分への投資として使えるサラリーマン正社員は、そのメリットを考えたら、無駄にできないですね。

今後、コロナ禍でどのように社会構造が変化して、人々の行動変容が起こるか予測が難しいところですが、社畜などと揶揄されたサラリーマンにとっては、テレワークよってその呪縛から解放された状況を上手く自分の未来への投資へ活かすことで、より良い就業環境での生き残りに役立てて欲しいものです。

次回もよろしくお願いします。

少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。

🟥アフターコロナというよりコロナと共存！まっつんブログ！