各自治体による芸術文化・アーティスト支援まとめ
新型コロナウイルスにより大打撃を受けているひとつ『芸術文化』。この芸術文化活動やそれらに関わるひとたちを守るため、各自治体でも支援が始まっています。発表されている支援内容についてまとめていきます。
東京都
「アートにエールを！東京プロジェクト」
現在、活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストやスタッフたちが制作した作品を専用サイトで公開することにより、アーティストたちの活動を支援するとともに、在宅であっても都民が芸術文化に触れられる機会を提供するというもの。自由な発想を基にした動画作品を募集、制作したアーティストやスタッフ等に対し、出演料相当として一人当たり10万円を支払うとしている。
募集人数は4,000人程度とし、動画制作前に審査があり採択された企画のみ動画制作、配信となる。個人登録が令和2年5月15日(金)～始まり、企画の応募は令和2年5月20日(水)～。
福岡市
「文化・エンターテインメント施設への事業継続支援金」
福岡県による休業要請、時間短縮営業要請の対象となった市内のライブハウスや劇場などに対し、無観客での映像配信設備等にかかる経費として、50万円を上限（対象経費の5分の4）に支援を行うもの。支援受付期間は令和２年5月1日～令和2年6月30日。
上記に加え、アーティストやイベント関連事業者に対しての支援も既に発表されています。支援内容はウェブ配信動画の制作に関する費用として、1作品につき最大50万円を上限に支援するというもの。申請受付は6月1日(月)開始予定としている。
京都市
「京都市文化芸術活動緊急奨励金」
発表や制作の場がなくなってしまっている文化芸術関係者の活動を支援するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止など、現下の情勢において実施できる文化芸術活動（企画・制作・実施・リサーチ等）を募集、審査のうえ奨励金を交付するというもの。採択数は150件～200件程度、奨励金は上限30万円。奨励対象者の条件に、住所地又は活動拠点が京都市内であることなどが挙げられている。応募のための書類提出期間は令和2年5月7日(木)～5月17日(日)。
大阪府
休館に協力しているライブハウスや劇場などの施設が、文化の発信拠点としての社会的な役割を継続して果たすことができるよう、無観客ライブ等配信事業の立ち上げ支援を行う。対象は府内の休止している施設で、無観客ライブ映像等の配信に係る音響照明や編集等の経費に対し、1施設あたり上限70万円の補助額としている。この補助事業に先行して複数の施設で無観客ライブを実際に行うことで、支援内容を広く周知するプロモーションを委託する予定。委託先はクラスター発生の可能性があったとし店名が公表した“大阪の4つのライブハウス”を知事が挙げている。約1億4000万円を含む補正予算案が可決され次第、募集を始めるとしている。
愛知県
活動の場が減少したアーティストや文化芸術団体等の活動を支援し、県内の文化芸術活動の継続を図るとした、愛知県の独自支援策を発表。支援総額は6億円に上る見込みで、県の財源だけでなく、ふるさと納税の制度も活用していく方針。内容として、売上が前年同月比で 50％以上減少している県内の文化芸術関係の法人へ20万円、個人事業者へ10万円の応援金の交付。（※持続化給付金が支給されていることが要件）他に、県内文化施設の所蔵作品等を題材とした映像作品の制作をアーティストに委託しオンライン配信を実施することや、文化活動事業費補助金の拡充など。
北海道
ライブハウスや音響、照明といったエンターテインメント関連事業者に一律で25万円を給付する独自支援策を補正予算案に盛り込んだとしている。
横浜市
⽂化芸術に携わる団体・事業者に対する⽀援が組み込まれた補正予算を発表。総額3億円にのぼる。支援内容は3つで、「市内のアーティスト等の⽂化芸術活動緊急⽀援事業」「バーチャル版芸術フェスティバル事業」「アーティスト・クリエーター等へのワンストップ相談対応事業」となっている。この中でも2億円超と特に支援規模が大きい「市内のアーティスト等の⽂化芸術活動緊急⽀援事業」は、活動の機会を失っているアーティストや企画運営者を含む⽂化芸術関係者の活動再開を支援するため、ライブハウス等の市内施設を活⽤した映像配信など、現在の情勢において実施できる⽂化芸術活動を募集し、助成するとしている。助成額は30万円〜70万円、想定件数：550件。「バーチャル版芸術フェスティバル事業」は活動が休⽌しているアーティスト⽀援として、横浜みなとみらいホール等において世界中どこでもバーチャル体験ができる、最新技術を活⽤した動画コンテンツを制作・配信し、持続可能な⽂化芸術活動のモデルづくりにつなげる。