主権者意識が日本を救う。

　衆議院の解散総選挙が近くあるという風にマスコミ等で言われていますが解散は総理の専権事項なので果たしてどうなることやら。そんな専権事項である解散について参議院のにて質問主意書が出されて本当に専権事項なのかが確認された事があります。衆議院議員総選挙の場合は争点がハッキリしていることが多くマスコミなどで取り上げられる機会も多いので比較的投票率も高くなっています。
　先日朝日新聞の一面に4月統一地方選挙での無党票の多さについて危惧する記事が掲載された。約1000行われた各自治体の選挙のうちトリプル無投票（道県議、首長、町村議）が16町村もあり、日本中約2000人の議会議員、首長が無投票で選ばれる結果となりました。このなり手不足の問題に対して統一地方選の期間中に地方議会の活性化を目的とした議員の役割や目的を明確にした地方自治法の一部改正がされているのでその効果は今後の地方選でわかることになるでしょう。
　さて、今回のテーマは主権者について。当然私たちが住む日本の主権者は「国民」。外国人参政権という話題もありますが個人的には参政権は主権者たる国民だけのものという風に考えております。外国人から権利をなくせという訳ではありませんが、社会保障などについて日本国民が外国人より優先されるのも国家の主権者であることから当然ありうると思います。H28年から18歳以上に選挙権が認められました。最初の国政選挙となった参議院選挙では10歳代の投票率は46.8%でしたが、その後は30%代と低下をしています。政治離れを食い止めるためにも若いうちからの主権者教育を行うことが重要で、公共の授業を活用するなど総務省は文部科学省と連携をして主権者教育の充実を図っていくべきだと思う。そして地方自治について。私たちが住む都道府県、市町村は議員内閣制の国とは違い長も議員も直接選挙で選ばれます。地方自治については憲法もしくは地方自治法で「地方自治の本旨」という言葉が出てきます。地方自治の本旨は「住民自治」と「団体自治」の二つ。団体自治とは憲法や地方自治法によって都道府県や市町村の設置と、法律の範囲内で条例の制定や事務処理を認めることで、これに対し住民自治とは地域の住民が地域的な行政需要を自己の意思に基づき自己の責任において充足することとされ、自治体の長や議員を選挙によって選び、また直接請求、住民投票、住民訴訟を定めることによって実現されている。主権者意識が低いことから起きる無投票や低投票率はこの住民自治の正当性にも関わる重要な問題として捉えるべきである。
　昨今は政治をパフォーマンスの場だとしかみていないような政党などが見受けられます。これらも本来なら選ばれないはずが低い投票率から議会に送られてしまっているような気がします。国政においては国民、地方においては住民が主権者意識をしっかりと持ち、選挙によって意思表示をしていくことの大切さを認識できるような主権者教育が大事だと思います。