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備え有れば…継続計画の話
今年初めての投稿になります。本来ならお正月のご挨拶といきたいところですが、元日からの能登半島地震、羽田空港での航空機事故と悲しいニュースが続いてしまいました。お亡くなりになられた方のご冥福と被災された方へお見舞いを申し上げます。
私たちが暮らす日本では阪神・淡路大震災が発生した平成7年以後だけみても、去年までに最大震度7が6回、6強が16回、6弱が37回発生する地震大国となっています。今回の地震があった石川県能登地方においても2年前の6月にも震度6弱を記録する地震が発生している地震群発の地域となっています。地震だけではなく気候変動による自然災害の激甚化、頻繁化に対して社会、経済への影響を最小限に食い止めることが今後重要となってきます。
そこで、今回は災害によって社会、経済が継続していける仕組み作りについて学んでいきたいと思います。
業務継続の取り組み
災害発生により被災した場合、人的・物的被害の発生だけではなく、それによ生活・経済・国際関係への影響も懸念されます。それに対して政府、自治体、民間企業などでは迅速な対応が求められ、大規模災害に備えた業務継続体制の構築が必要となってくる。
日本国政府
平成17年の中央防災会議において首都中枢機能の継続性を確保するために業務継続計画を策定することが必要とされ、東日本大震災を経て政府全体として業務継続体制の構築に取り組むことになった。首都直下型地震を想定して、総理官邸、省庁の庁舎をはじめ、電気、水道、鉄道、道路などが使用不能になった場合のガイドラインを作成している。首都直下型地震以外の大規模災害が発生した場合にも参考にすることとされている。また、令和4年の国土強靭化年次計画においても各省庁はエネルギーや情報通信システムの確保、物資の備蓄、代替庁舎の確保を推進している。
地方自治体
災害が発生した際に、応急対策や復旧・復刻対策で中止的な役割を担う地方自治体は、被災によって人、物などに制約がある状況になる。そのような中において優先的にすべき業務を定め、業務の執行手順、資源の確保をする業務継続計画の策定が必要とされている。また、内閣府の防災担当では被災自治体の人手不足に対応するべく他の自治体等からの応援職員を受け入れる「市町村のための人的応援の受入に関する受援計画作成の手引き」を策定し受援計画策定の参考となるようにしている。
地方自治体の業務継続計画は都道府県では100%、市町村においても約97%が策定済みとなっている。しかしながら、業務継続計画に定めべき重要6要素(首長不在時の代行順位・職員の参集体制、本庁舎被災時の代替庁舎の特定、電気・水・食料の確保、つながりやすい多様な通信手段、行政データのバックアップ、非常時優先業務の作成)を全て策定している都道府県は約87%、市町村にいたっては35%程度となっており、市町村における計画内容の充実が求められている。
民間企業
阪神・淡路大震災以後、企業価値の保全という観点から事業継続の重要性が認識されるようになった。民間企業には社会や経済の安定性の確保と取引のある海外からみた企業の信頼性向上のために、災害時における事業継続を図る計画の策定と平時における経営戦略の普及促進が必要となる。アメリカにおいても同時多発テロの際に事業継続計画に沿って準備していたバックアップオフィスの活用で業務の中断を最小限に抑えられたという実例があり、事業継続計画の重要性が認められている。
令和3年の調査にると事業継続計画の策定済企業は大企業で約70%、中堅企業で約40%となっている。政府は令和7年度までに策定割合を大企業で100%、中堅企業で50%とする目標を掲げている。また、業種別に見てみると金融・保険業の策定率が80%超と高いのに対し、宿泊、飲食業では15%程度と低くなっている。
おわりに
民間企業では事業継続計画が策定できない理由として「人材不足」「スキル不足」があげられている。これは市町村においても比較的規模の小さい自治体が策定していないことから同じ理由ががあると推測される。
大規模災害が発生した際に、社会秩序や経済の安定が求められる。国会における災害復旧や被災者支援に関わる法律や予算の成立、政府による国民要望を反映した的確な施策の実現は当然だが、それぞれが業務継続を可能にする事業継続計画の策定が重要となる。
おまけ
南海トラフ、首都直下型地震、富士山噴火など、あらゆる災害が予測されていますが、自然災害だけではなく、何がとは言わないが人的災害に対してもしっかりと対応策を練っていくことも大事なのではなかろうか。「備え有れば憂いなし」とはよく言ったもので。この「事業継続計画」のこともいつか文章化しようと思い去年メモしていた内容に少しだけ書き加えたもの。本来なら明日の「きぼう」観測に向けて色々と調べようと考えていたんですけどね。
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