事務所note：岸田新総理の金融所得課税強化発言について思うこと
皆さん、お疲れ様です！
名古屋と札幌で活動している、ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
今回は、「岸田新総理の金融所得課税強化発言について思うこと」についてお話しします。
ネットでも様々な意見が飛び交っています。
「投資意欲を削ぐだけ」「金持ちに課税したいなら、1億円以上の収入に対して課税すべき」等々。
至極もっともな意見ばかりでしたが、私はどうしてこのような時期に、岸田新総理がこのような批判を招く発言をしたのかが気になりました。
思ったことを率直に言うと、「結局、誰が総理になっても、グレートリセットは避けられないんだな」ということです。
「グレートリセット？陰謀論でも語るつもり？」と思われるかもしれませんが、ダボス会議でも公になっている話ですし、ネット上でも公開されています。
ちなみに、このダボス会議には、政治家•官僚•学者•実業家などの日本を代表する著名人が、毎年招待されています。
これは、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムの主張の一部です。
岸田新総理の発言について。10月2日の日経新聞朝刊記事
大企業を中心に富を再分配し、国内の格差是正の流れに進むようです。
こちらの記事も、参考にしてください。
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結論：新自由主義経済の是正と富裕層の狙い撃ちはセット
現在、アメリカでも、株式売買益に対する税率アップを検討中です。
日本にも同じ流れが来ています。
自民党総裁に選出された岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税の見直しを主張した。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えだ。2022年度税制改正の議論でも論点になりそうだが、市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。
財務省によると、19年時点で所得が5000万円超～1億円の層の所得税負担率は27.9%だ。20億円超～50億円の層だと18.9%に下がる。この「逆転現象」の見直しが、衆院選後に本格化する22年度税制改正でも論点になる見込みだ。
わかりやすく言うと、お金持ちの金融資産に課税して、その金を国民に対して再分配をするよというお話ですね。
大多数の国民にとっては、嬉しい話ですよね。
しかも、岸田新総理は新自由主義経済とは異なる「新しい資本主義」「富の再分配」についても言及しています。
さらに、民間人の竹中平蔵氏が座長を務める規制改革会議を廃止する予定だとか。
これ、21世紀の日本経済が辿ってきた道を転換させるというアナウンスだと思います。
ダボス会議の方針と岸田新総理の経済政策の類似性
ダボス会議のテーマの「グレート・リセット」実現に向け、重要な姿勢は3つになります。
ひとつ目は、より公平性のある市場を目指し、かじ取りをしていくこと。
この目的のために、政府は調整（例えば、税制、規制、財政政策）を改善し、貿易の取り決めを改善した上で、「ステークホルダー（利害関係者）経済」のための条件を整えるべきです。
税収が減少し、公的債務が急増している現在、政府はそのような行動を追求する強力なインセンティブを持っているのです。
さらに、政府は、より公平な結果を促進するために、長らく遅れていた改革を実施すべきです。
国によっては、富裕税の変更、化石燃料補助金の廃止、知的財産権、貿易、競争を管理する新しいルールなどが含まれます。
簡単にいうと、国家間の自由貿易を辞めて、富裕層を優遇する税制や財政政策を撤回するということになります。
二つ目は、社会や経済が停滞する中で、システムを変革するために新しく拡張された投資プログラムを活用すること。
欧州委員会は、7500億ユーロという最近前代未聞の規模の復興基金を発表しましたが、米国、中国、日本でも同様に大規模な景気対策基金が用意されています。
個人投資家や年金基金も合わせ、これは非常に大きな機会となり得ます。
これらの資金や民間企業や年金基金からの投資を、古いシステムの亀裂を埋めるために使うのではなく、長期視点で、より弾力性があり、公平で、持続可能な新しいシステムを作るために使うべきです。
これは、例えば、「グリーン」な都市インフラの構築や、環境・社会・ガバナンス（ESG）指標の実績を向上させるためのインセンティブを産業界に与えることを意味します。
簡単に言うと、個人投資家や機関投資家を問わず、これまでの花形の産業ではなく、地球の持続可能性に配慮した環境関連の企業に出資して欲しいということです。
そして三つ目は、第四次産業革命のイノベーションを活用した上で、公共の利益、特に健康と社会的課題に取り組むことです。
新型コロナウイルス感染拡大の危機の間、企業、大学、その他が力を合わせ、診断法、治療法、ワクチンの開発、検査センターの設立、感染症を追跡する仕組みの構築、遠隔医療の提供などを行ってきました。
すべての分野で同様の協調的な努力がなされた場合に、何が可能になるかを想像してみてください。
簡単に言うと、ヘルスケアやITなどの通信技術を用いた分野で、次世代向けのイノベーションが起こるということです。
以上が、グレートリセットのテーマですが、岸田新総理の政策方針や、ここ最近のビジネスのトレンドだと思いませんか。
ESG投資、SDGs、持続可能性、5G、国家間の保護貿易主義等々。
陰謀論でも何でもなく、世界中でこのような潮流ができてきていると思う、今日この頃です。
ちなみに私は、政治的にはニュートラルな立場です。特定政党の支持はしていませんので、ご了承ください。
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