事務所note：金融庁が目指す日本の金融教育とは
金融庁が近くとりまとめる、
2022事務年度の金融行政方針に
「金融教育を国家戦略として推進するために、国全体として体制を検討する」ということを盛り込むそうです。
これは、「若い世代を中心に、金融についての学ぶ機会を政府としても整備していきます」ということだと思います。
いつも事務所noteをご覧頂き、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
前回のnoteでも取り上げましたが、今回は「事務所note：金融庁が目指す日本の金融教育とは」します。
前回の記事になります。
現に、2022年4月から高校の家庭科で
金融教育の授業が始まっています。
この記事もオススメです。
これ自体は、個人的にもとても良いことだと思っています。
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日本で金融教育を普及させるなら、若い世代の教育は必須
未来の当たり前を作るのはいつも若い世代
この方針が、
岸田政権が掲げる「貯蓄から投資」に沿ったものだとすれば、
その内容は、資産形成についてより深い内容を学ぶ、
ということが中心になるのだと思います。
今は情報が多いので、SNSを中心に、
これから社会に巣立っていく人、
社会人になったばかりの若者たちへ
資産を増やすテクニックが伝わっています。
そのおかげもあって、特にこの10年近くは投資について、
前向きな行動を取っている人が増えてきています。
金融庁は投資だけでなく、
借金の性質についても指針として示しています。
クレジットカードをこんな風に使ってはいけない、
こういうおいしい話しには気を付けろ、
カードローンなどの借金の仕組みなど、
身近に知っておかなければ、痛い目にあうかもしれないetc.
借金の大変さや性質を知っておくことも、もちろん重要です。
しかし、大前提として資産形成を行うには、
稼いだお金から、元手となる資金を準備する必要があります。
すなわち、計画的にお金を管理する力が無ければ、
元手を準備することはできません。
では、どうやってお金を管理する力を身に付けてもらうことができるのか。
学校教育？家庭教育？セミナー参加などの自発的な勉強？
今の現役世代の金融教育が最優先事項
子どもに一番の影響を与えるのは両親
私は金融教育は家庭が大切だと思っています。
もちろん、自分自身の努力も大切です。
しかし、子どものお金の価値感、
金銭感覚は、親の影響が8割と言われています。
「金融教育を国家戦略として推進する」ならば、
金融教育を受けないで親になった人たちの再教育がキーになると思います。
現役世代の方に向けた金融教育の拡充を、
ファイナンシャルプランナーの立場から金融庁に要望します。
そこで身に付けた金融知識と金銭感覚が、
彼らの子どもたちに伝えられ、
投資という形でも社会にお金が回っていきます。
日本は20年前まで、
主に「製造業」の力で世界第二位の経済大国の地位を築きました。
その「製造業」の力が衰えた今、
岸田内閣の「貯蓄から投資」
「金融教育を国家戦略として推進する」を裏読みすると、かつて世界の工場と言われた、
イギリスやアメリカのように「製造業」から「金融業」で、
再び経済大国化を目指すのかもしれません。
いずれにせよ、資本主義社会が崩れない限り、
金融教育がより一層必要となる世の中になっていくのは、避けられないでしょう。
小さなお子さんを持つ、パパさん、ママさん。そんな時代がすぐそこまで来ていることを念頭に、
その基礎となる「お金を管理する力」を
子どもたちに身に付けさせてあげてください。
これは、学校ではなく、家庭でなければできないことです。
両親がお金の管理にルーズだと、
どうしてもお子さんもルーズになる傾向があります。
まれに、ルーズな親を反面教師として、
きちんと管理のできる子どもになる場合もありますが、あくまでそれは少数派。
正しくお金を管理している背中を、
子どもたちに見せてあげることが、一番の教育になります。
個人的には、金融教育の一環として、
義務教育のうちに「給与明細の見方」「税金の仕組み」「社会保障の仕組み」は教えてあげて欲しいですね。
まとめ
日本で金融教育を普及させるなら、若い世代の教育は必須
なぜなら、未来の当たり前を作るのはいつも若い世代
そのためにも、今の現役世代の金融教育が最優先事項に
なぜなら、子どもに一番の影響を与えるのは両親
両親の背中が、学校教育以上の教育になる
だからこそ、若い現役世代の金融教育がより重要になる
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