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事務所note︰主婦と共働きの女性が行う家事にもっとリスペクトを

昨日、以下のような報道がありました。

私は男性ですが、個人的に素晴らしいことだと思います。

某有力経済団体は、主婦がもらう権利のある3号年金を不公平と言っているそうですが、私は違った意味で不公平だと思っています。

私おさかべは、起業して今日現在で7年目になります。

中小企業・大企業含め、サラリーマン生活も経験してきました。

そんな私ですが、今日は主婦や共働き女性の年金について、お話しさせて頂きます。

私の自己紹介になります。

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byおさかべ


主婦業は年収1,200万円!?

アメリカの求人会社が家事労働について試算したところ、年収1,200万円になるそうです。

ちなみに、日本人の平均年収は約430万円になります。

日本で年間給与1,000万円以上の人は、全体で約5%と言われています。

主婦や共働きの女性の方には、ただただ脱帽です。

年収1,000万円以下で、家事に協力的でない男性陣は、小さくならざるを得ませんね(笑)

しかも、仕事と違って、家事には休みがありません。子どもの有無や不測の出来事なども考慮した上で、日々の家族への貢献度も考えると、家事は仕事よりも大変ではないでしょうか。

これらの現状を踏まえると、主婦や共働きで家事をこなす女性に対して、国民年金だけではむしろ少ないと個人的には思います。

分かりやすい例で言えば、遺族年金のように、婚姻年数や子どもの人数などで、老後の年金も年間50万円〜100万円と上乗せしていっても良いのではないでしょうか。

主婦や共働きの女性は、少子化かつ人生100年時代で、家族を支えてくれているのですから。

主婦や共働きの女性には金銭面でも配慮と不公平是正を

一部では、このような話も出ています。

連合の芳野友子会長は「社会保障制度は働き方や生き方に対して中立的であるべきだ。働きたくても働けない人への対応は福祉政策の側面で考える方がいい」と語っています。

そもそも、社会保障制度自体が貧富の差関係なく、日本社会で生活を営む限り、公共福祉サービスを受給できるものになります。

さらに、就業選択の有無は個人の自由なので、これらを一緒くたにして論じるのも、おかしな話です。

仮に就業はしていなくても、主人を支え、子どもを育て、日々の家事や家計を切り盛りされている方は大勢います。

それを就業していない目線で不公平を語るのは、ある意味差別であり、日本国憲法22条の職業選択の自由を侵しかねないと思います。

主婦の方、シングルマザー、共働きの女性etc.

これらの方々は、現役時代に仕事だけでなく家庭面も支えているので、むしろ老後くらいは楽をして欲しいというのが、人情ではないでしょうか。

政府には共働きも含め、家事労働の価値を再評価して欲しいですね。

私もマネーに携わる、国家資格保有者として、国や政府に働きかけていきます。

当事務所の個別相談については、サービスにもよりますが、14,850円(税込)からになります。

当事務所のアドバイスは、データに基づいた客観的な視点による、その人に合った家計の管理。

そして、投資初心者の方でもお金の安定的な運用を行えることが特徴になります。

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おさかべ@名古屋の独立系FP
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