ベーシックインカムが命を救う
所得制限をせずに一律給付金を実行することは、国民を平等に救うことができます。
所得審査は、世帯分離が認められない人にとっては、命を奪うことにつながります。
世帯分離できずに貧困なのに、貧困世帯とカウントさせず行政の支援が届かない人がいます。
こうしたケースは、憲法違反だと思います。
夢に向かって行動している人も、行政からの支援を受けることは、できません。
現在の生活保護制度は、地域差がありすぎます。
一級地から三級地の等級の他に、自治体によって生活保護が認められにくい自治体もあります。
こうした不平等をなくすためにも、現行の生活保護制度は、廃止するべきです。
こちらの記事でも書きましたが、葬祭、引っ越し、介護の公助は、残すべきだと思います。
でも、それを利用するための審査は、簡略化されるべきです。
起業家支援をしている人に見つけてもらえない貧困の中孤軍奮闘している起業家を支援する意味でも、ベーシックインカムが必要です。
申請方式で課税対象の所得にすれば、平等になると思います。
円安で物価や燃料費が高騰していることから、一人２０万円をベーシックインカムで支給することが妥当と思います。
現在の生活保護制度では、単身者は家賃の扶助費も込みで１２万円から１５万円位だと思います。
最低でも、これと同額をベーシックインカムとして支給するべきです。
減税は、収入のある人しか恩恵を受けることができない。
減税は、給料などの所得がある人は、恩恵を受けることができます。
でもっ収入が無い人は、経済活動に参加できないので、減税されても意味が無いです。
自治体でプレミアム商品券を販売していても、購入できず恩恵を受けられないと同じ話です。
住民税非課税世帯のくくりは、意味が無い。
前年度収入があっても、今年度無職の人は、住民税が課税されているので、支援を受けることができません。
世界分離できず貧困でも世帯主の前年度の収入で判断されている世帯は、支援を受けることができません。
このように住民税非課税世帯のくくりでは、貧困世帯を支援することはできません。
所得制限を厳しくすると、隠れた貧困層の命を奪うことにつながります。
多くの人の命を救うために、ベーシックインカム、一律給付金を実行することが必要です。
国会議員と日本国民の意識が変わりベーシックインカムが導入されるように
国会議員と日本国民の意識を変えて、平等に支援する大切を理解していただける人が増えることを切に願います。
今の日本は、夢に向かって行動する人、志を持っている人をいじめたり責めたりすることが多い世界です。
起業家を増やすことが、閉塞した日本経済を立て直すことに繋がります。
チャレンジャー育成のためにも、ベーシックインカムが必要です。
私の活動を支援していただける人が増えるように
私の活動を支援して頂ける方は、こちらの支援窓口をご利用いただけると幸いです。
上記の支援窓口は、毎月の料金の問題があります。
支援して頂ける方は、事前に私にお問い合わせいただけましたら、再開に向けて行動します。
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