等(など)の一文字で誤魔化す行政8

等(など)の一文字で誤魔化す行政、について続きを述べます。
今回は「障がい者等」にしようと思ったのですが、私よりも詳しい方がいらっしゃいますので、筆が中々進みませんね。

私が特に強く思うことは、以下の二点。

「障害者」と「障がい者」と「障碍者」。
「障がい者等」の等には何が入るのか。

この二点です。今回は前段にします。

予め私見を述べておきます。

国がとっとと「障碍者」に変えろ、です。
法律における文言は変更したほうが良い。
常用漢字の変更も行えば良い。

私見はこうですけれども、私見に留めずに細かく見ていきます。

国の検討

「障害者」と「障がい者」と「障碍者」。
対象とする人間に違いはありません。

では、文言で何が違うのか。
以下に述べていきます。

「障害者」は、法律上の文言です。
「障がい者」は、条例等の文言です。
「障碍者」は、「碍」という文字が常用漢字では無いため、あまり用いられていません。

詳しくは内閣府ホームページをご参照ください。

障がい者制度改革推進会議
「障害」の表記に関する作業チーム
「障害」の表記に関する検討結果について
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_26/pdf/s2.pdf

平成22年(2010年)に、内閣府は念入りに検討したけれど、合意に至らず、今後も検討、という結果です。
よって、法律及び国の制度では「障害」です。

自治体の横並び

国が検討したのは平成22年(2010年)です。

一方で、都道府県は、PDFに記載されているように、平成20年(2008年)の時点で、7道県ではもう既に「障がい」です。
地方行政は横並び意識が強いので、「障がい」という表記を見かけることが多くなりました。

読者の皆様の自治体はどうでしょうか。
平成中期から後期にかけ、変更する旨を周知した自治体のページが、まだウェブ上に残るところも多いと思います。

審議会の瑕疵

私は今回指摘したいのは、審議会の瑕疵です。
前回述べたように、会議は人選が10割です。

内閣府の経緯を知らずに「障がい者」の「がい」が平仮名なのは何故か、と聞く審議委員を選んでしまう行政には瑕疵があります。

既存団体の推薦委員が既定事項だったなら、その既定事項をつくった行政の瑕疵です。
既定事項を変更しない行政の瑕疵です。

何々関係の委員枠。
団体の接待で人選をする行政。
団体の推薦で前提知識を欠く委員。
全て悪です。

委員の改選時期を上手く活用できていないとさえ言わざるを得ません。
時期を逸することを日本語で何と言いますか。
間抜けと言います。

前提知識を欠く委員がいること、それ自体を否定してはいません。
文民統制のように素人統制が必要なこともあるのですから。

ただ、素人を含めた、全ての審議委員に対して、メールでPDFの添付ぐらい出来るでしょう。
委員の人選と事前の資料、その両方に瑕疵があるから、「障がい者」の「がい」だけで審議時間が費やされてしまう。浪費でしか無いのです。

国の怠慢と地方の怠慢

勿論、国の怠慢もあります。
菅(かん)内閣の検討を最後に、それ以降には検討をしていないのですから。
野田、安倍、菅(すが)、岸田の歴代内閣は、今まで何をしていたのでしょう。
検討使で有名な岸田内閣でさえ検討していない。
明らかな国の怠慢です。

また、地方にも怠慢はあります。
地方は横並びで平仮名にしていますから。
法律と条例、或いは、法と法に定められた計画、この２つで表記が統一出来ないままであるのに、放置しているわけです。

地方議会が、ウクライナやイスラエルに関して、国への提言書を作成するのも構いはしませんが、一方で、同時にやるべきことがある。
地方議会は、表記問題の提言書を出すべきです。
そこを怠ってはいけないはずです。

国等の議論等を注視する等をしている公務員は、「等」で誤魔化していると言わざるを得ません。

前回の検討から10年、節目のタイミングを逸していては、間が抜けていると言わざるを得ません。
間が抜けていることを日本語で何と言いますか。