女性活躍は男性次第？

世界経済フォーラムが公表した2021年の『ジェンダーギャップ指数』で、日本は156カ国中120位でした。G7の最下位で6番目のイタリアとの差は大きいです。2020年のOECDの調査によると日本の女性は家事育児などの無償労働に男性と比べおよそ5.5倍の時間を費やしており、OECD平均の1.9倍を大きく上回ります。男性が意識を変え、男女問わず仕事と家事に取り組む社会が女性活躍の前提となります。 
2021年の内閣府の調査で、コロナ禍で家事・育児の時間が増えた女性の割合は44%で男性の38%を上回りました。野村総合研究所の調査では、2021年にコロナは飲食・宿泊業など女性の就業者が多いサービス業の雇用に影響し、103万人もの女性が実質的な失業状態に陥りました。
 
政界への女性の進出も進んでいません。候補者に占める女性の割合は17.7%、当選者は9.7%にとどまり、前回の2017年衆院選の10.1%から0.4ポイント低下しました。政治分野に限るとジェンダーギャップ指数は日本は147位で、世界ワースト9位です。政府は国政選挙や地方選挙の候補者に占める女性の割合を2025年までに35%に高める努力目標を盛り込んだ基本計画をまとめましたが、達成までの道のりは遠いです。 
 
総務省が発表した2020年の国勢調査に基づく調査によると、35〜39歳で働く女性の比率は78%と5年前に比べて5.2%上昇、30〜34歳が79.6%と前回調査より5.5％上昇といずれも上昇し、30代の女性の8割が仕事を続けている状況です。1985年に約5割だったことを考えると、出産や育児を機に職を離れ、30代を中心に働く女性が減る『M字カーブ現象』の解消が進んでいます。
背景として育児休業の普及などで女性が働きやすい環境が整ってきたことがあります。計算上、出産を機に育児休業を取る人は離職と見なされません。子供が成長したら改めて働き始める女性も多いです。 
 
ただし女性は非正規社員として働くケースが多く、働き方の待遇や改善には課題が残ります。 雇用の形態を男女それぞれで見ると、正規雇用で働く女性は42%と、男性の65%を大きく下回ります。女性はパート・アルバイトが41%で正規と非正規がほぼ同数です。労働政策研究・研修機構によると、2021年のパートタイム労働者の月間現金給与額は平均約10万で、フルタイム労働者の約42万に比べると1/4です。女性は相対的に低賃金なパートやアルバイトが多く、男女の収入差の要因となっています。 
 
政府は2022/6/3、女性版骨太の方針の内容を決定しました。男女の賃金差について常時雇用301人以上の企業及び国家公務員や一部の地方公務員に開示を義務付ける方針を盛り込みました。デジタル分野での女性の技術習得と就労を3年間集中支援します。一定の年収で就労を控えてしまう『130万円の壁』などを念頭に社会保障制度や税制の検討を進めます。 
 
女性の社会進出の話は長らく話題になっておりますが、簡単な問題ではありません。女性自身の問題だけなく、むしろ男性側の家事、育児に対する関与が問題だと思います。
なぜ女性が非正規で働く人数が多いのかを考えた時に、家事育児があることが最もメインの理由と考えられます。保育所は5時までしか預かってもらえません。熱を出したら迎えに行くのは女性です。その後のご飯を作ったり掃除したりするのも女性が多いのではないでしょうか。そう考えると、男性が普通にやってるフルタイムでかつ残業することを女性がやってしまうと家庭が崩壊してしまいます。男性の労働時間の確保は、女性の犠牲の元に成り立っているとも考えられるのです。 
 
人口統計から労働人口が減っていくことは確実です。その中でいかに労働者を確保するかということが各企業共通の悩みとなります。男性だけでなく女性も労働者です。女性も含めれば労働者人口はまだまだ多いのが事実です。いかに女性を活かすかということが今後の日本の将来に関わってくることだと思います。
そのためには上記『女性版骨太の方針』で示された内容では不十分だと私は考えます。理由は女性に焦点が当たっているからです。まず男性が変わらなければなりません。
 
私が首相であったなら以下の政策を提言します。
まず女性に家事育児を押し付けるのではなく家事育児半々でやる法律を制定します。テレワークも普及し家で仕事もできるようになりました。出産及び母乳を与える以外のことであれば男はだいたい物理的には何でもできます。 
男性に家事育児をさせるため、スウェーデンを真似して以下の制度を設定します。スウェーデンは両親で合計480日間の育休を取得できます。90日は両親それぞれに割り当てられ、相互に譲渡は出来ず、取得しないと給付金を受け取る権利を失います。日本は男性の育休取得率が2020年で12.7%にとどまりますが、これを90％以上にします。

企業には有給取得の代わりに、従業員から家事育児のスケジュールを出してもらい、夫婦で分担して家事育児をやっているかどうかをチェックしてもらいます。家事育児のためテレワーク、時差出勤、有給を取ることを推奨します。例えば朝は旦那が育児をやり、時差出勤で出勤します。帰りは女性が育児をやり、時差出勤で早帰りします。どうしても会議等でお互いが朝難しいようであればテレワークとします。そして人事考課に家事育児をしっかりこなしているかどうかというのを評価項目の一つとさせます。企業や個人が利益を出し、その利益で税金を納めるというのも一つの国への貢献の仕方ですが、出生数が低下している今、日本の将来を担う子どもを育てるというのも非常に大切な日本への貢献ではないでしょうか。今までは家事育児にお金という対価が発生していなかったため評価されませんでしたが、中長期的な日本の将来を考えた上で家事育児は評価すべき対象だと考えます。 

男性は勤務時間が減りますので、今までと同じ給与を稼ぐためには1時間あたりの生産性を上げる必要が出てきます。どうやって生産性を上げるかを各自が考えていただき企業に提案します。予想としては男性の給与は若干下がるかもしれませんが、女性が正規で働くことにより家計の給与はトータルでは上がる見込みです。また男性は長時間労働に依存することができなくなりますので、一人当たりの生産性は確実に上がります。女性も家事育児から解放されるわけではありませんので、男性同様1時間当たり生産性は意識すると思います。結果として男女共に一人当たり生産性が向上し、GDPに好影響を与えます。

私個人の感想ですが、男性も家事育児に関わると幸せを得ることができます。私は毎朝子どもの育児をやっており、平日も空いた時間は家事をやっていますが、仕事では得られない充実感、幸福感が得られます。やはり家庭を持った以上、この幸福を得ないまま子供が成長してしまうのは非常にもったいないと思います。
子供としてもお母さんだけでなくお父さんも関与する時間が増えると、教育上非常に良い影響が出ます。女性の家事育児に対するストレスは確実に減ります。仕事を続けるため、将来のキャリアに対する不安も減ります。 

日本は依然として男性社会です。ゆえに男性が譲歩しない限り女性の活躍はないです。それでは日本の将来は危ういと思います。手に入れたものを手放すのはなかなか難しいものですが、幸せな日本の将来のために、男性が勇気をもって今一歩を踏み出すべきではないでしょうか。