生成AIにおけるデザインと知的財産権の課題と、それに対するFinal Aimのソリューション及び特許出願について
デザインと製造業領域にスマートコントラクト技術を推進するFinal AimのCo-Founde＆CEOの朝倉です。Final Aimは米国本社、日本支社の体制でグローバルで勝負するスタートアップとなります。
本note作成の主旨ですが、先週発表させて頂いたプレスリリース『Final Aimが、デザイン管理や真正性をスマートコントラクトで担保するプラットフォームを開発 〜生成AIによるデザインにも対応〜』で多くの反響を頂き、当初は個別のMTGでご説明させて頂ければと考えていたのですが、想定以上に問い合わせ数が多く、noteにて大枠をご説明させて頂くはこびとさせて頂いた次第となります。
なお、本noteは基本的にデザインや知的財産権に関して初心者の方を対象としております。専門家の方が対象ではございませんので、粒度は粗めとなりますが、その点ご了承頂ければと思います（※より専門的な内容にご興味をお持ちの場合、朝倉までお問合せ頂ければと思います）。
さて、生成AIや知的財産権の話題に入る前に、読者の方々に簡単に自己紹介をさせて頂ければと思います。Final Aim創業前の前職スタートアップではAI×3DプリンターのスタートアップでCOOやプロダクト統括責任者として機械学習のエンジニアと製造業向けのプロダクト開発に携わっておりました。
2019年12月にFinal Aimを共同創業後、デザインと製造業領域を中心に、スマートコントラクト技術を推進。これまでPanasonicやSony Design Consultingをはじめとした大手企業様とご一緒させて頂いており、2022年にはUC BerkeleyのアクセラレーターであるBerkeley SkyDeckに採択、2023年にはスタンフォード大学で年に5社選ばれるInnovation Showcaseを受賞、シリコンバレーのアクセラレーターであるAlchemistのプログラムのAlchemist Xにも採択されております。
AIに関しては深層学習含め、製造業向け導入に関して一定の知見はありましたが、2022年11月のOpenAIによるChatGPT発表からのデザイン・製造業領域における生成AIの急速な進化には驚かされる事ばかりでした。
また、ここデザイン・製造業領域においては知的財産権の問題を含め、多くの方々からご相談を頂く事が増えてきました。そうした背景を踏まえ、2023年11月に対生成AI用プラットフォーム開発及び特許出願を発表させて頂いたところ、大変多くの反響を頂き、今回このnoteを記載させて頂いている次第となります。
それでは、本題である「生成AIにおけるデザインと知的財産権の課題と、それに対するFinal Aimのソリューション及び特許出願について」に移っていければと思います。
１：生成AIとデザイン
生成AI技術は、データセットから学習して新しいコンテンツやデザインを生成する可能性を持っています。この技術は、デザインをはじめとしたクリエイティブな産業に革新をもたらしており、デザインプロセスを（一部においては）劇的に加速し、新しい創造的な可能性を開拓しています。生成AIは、時間と資源の節約、創造性の向上、そして個人化されたデザインソリューションの提供に貢献している部分があるかと思います。
日本では、直近パルコが発表した生成AIによるグラフィックをはじめとした取り組みが目新しいかもしれません。
↓「パルコ初の生成AI広告「HAPPY HOLIDAYSキャンペーン」が公開！グラフィック・ムービー・ナレーション・音楽まで全て生成AIにて制作！」
一方、まだ誕生したばかりの技術であるにもかかわらず、あまりの急激な進化にデザイン業界を始めとしたクリエイティブ産業にも多大な影響を及ぼしており、安心して使えるのかどうか？といった観点も出てきているかと思います。その為、様々なご相談を現在Final Aim でも頂いている次第でもあります。
２：生成AIによるデザインの知的財産権について
生成AIによるデザインの知的財産権は、複雑な問題を含んでいます。特に、AIが生成した作品の著作権の帰属に関しては、多くの法的な議論があり、また米国と日本でも異なる部分もあるという、とても複雑な要素があります。現在の多くの法体系では、人間の創造性に基づく作品に著作権を認めていますが、AIによって生成された作品の権利帰属は判断が分かれるケースもございます。
例えば、米国ではデザイナーが生成AIツールの一つであるMidjourneyを活用した作品を使用しましたが、米国著作権局から著作権を認められない、といったケースがありました。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/12aad2362bd6bc3c767634a2d516ab44cb00a766
デザインにおいて、知的財産権は意匠権が対象領域になることが多いかと思いますが、日本においては意匠権は産業財産権に分類されます。この意匠権においても、デザインはどのように扱われるか？といった論点が今後より多く出てくるかと思います。
３：生成AIによるデザインの課題
生成AIにおいては、
①生成AIへのデータ収集のタイミング
②生成AIによるデザインのアウトプット
の2点が大きくありますが、このnoteでは②にフォーカスして課題を記載させて頂いております。
アウトプットに関しては、生成AIそのものに対する受け手側の反応といった要素もあります。
例えば、『スレイヤーズ』で著名なあらいずみるい先生が書いたイラストを見て「生成AIを利用している」と判断したり、「AIやめてください」「残念です」などAI利用を非難する意見などの投稿がSNS上で発生してしまった、という事例があります。これは、プロが生成AIを使用した、と勘違いしたことに対する事案となります。
ちなみに、あらいずみるい先生はAIは使用しておりませんでした。そして、それを説明されるために一連の動画をSNSに掲載されておられます。
↓「スレイヤーズ」のあらいずみさん、“AI疑惑”を掛けられイラストのレイヤー構成を公開 「ちゃんと描いてるんよー」
SNS上ではこれに類した「イラストにAIを利用しているのか否か？」といった論争が発生する事が多々あります。
４：対生成AI用プラットフォーム開発及び特許出願概要
Final Aimの取り組みは、そうした生成AIに対して独自技術及び特許出願に伴うデザイン・製造業を中心としたプラットフォームとなります。このプラットフォームでは、独自技術に基づき、Authenticity（信ぴょう性）を担保することが出来るため、安心してデザインをアウトプットする事が可能となります。
そして、構造としてはそれに伴い
①デザインデータ
②デザイン契約書
と、分散型台帳によるスマートコントラクト関連技術の組み合わせを活用しています。なお、独自技術を踏まえたAuthenticity（信ぴょう性）を担保できる全体のモデルに関しては特許出願済みとなります。
また、Authenticity（信ぴょう性）の担保はデザインに限らず、文章・音声等、クリエイティブに関わる様々な領域への展開が可能となります。既に大手企業をはじめ、生成AIの活用をご検討中の様々な業界の企業様からお問い合わせを頂いております。
ちなみに、Final Aimはリーガル面におきましては日本においてこれまで『下町ロケット』で有名な内田鮫島法律事務所様にプラットフォームの監修をして頂いております。
米国におきましてはエンジェル投資家兼弁護士で、シリコンバレーでこれまで300社以上のスタートアップを支援されていらっしゃる、James Prenton氏にFinal Aimの戦略アドバイザーとして入って頂いております。
↓プレスリリース『Final Aimが開発するブロックチェーンプラットフォーム「Final Chain」を内田・鮫島法律事務所が監修』
↓JAMES PRENTON氏（Strategic Advisor）
そして、ブロックチェーンをはじめとした技術面におきましては、ジョージタウン大学の松尾真一郎先生に技術アドバイザーとしてFinal Aim に参画して頂いております。2023年11月BGINで登壇されておりますが、セキュリティ・ブロックチェーン領域で多大なる実績をお持ちの方となります。
↓SHIN'ICHIRO MATSUO氏（Technology Advisor）
なお、上記BGINではFinal Aiｍも微力ながらご支援させて頂いております。
５：生成AIにおける知的財産権における今後の可能性について
生成AIにおける知的財産権の問題は、デザインに限らず今後クリエイティブ産業、建設業、出版業をはじめ、それ以外の産業へも展開していくかと思います。生成AIを使用する場合も、使用しない場合も、どちらにおいてもAuthenticity（信ぴょう性）の担保が求められる時代になっていくのではないかと感じております。
そうした課題に対して、Final Aim自身もは微力ながらお力になれればと考えております。まずは勉強会やセミナーから、といった内容でもお気軽にご相談頂ければと思います。
1社だけではなく、様々な企業様との実証実験やオープンイノベーション等含めて、新しいテクノロジーに対するさらなる業界の発展に貢献していければと思います。
・お問い合わせ先
本noteの内容に関するご質問や、プラットフォームへのお問い合わせは、下記メールアドレス先にお気軽にご連絡ください。
代表取締役社長：朝倉 雅文
Email：contact@final-aim.com
以上、「生成AIにおけるデザインと知的財産権の課題と、それに対するFinal Aimのソリューション及び特許出願について」でした。
Final Aimは引き続き、実績を一つ一つ積み上げて参ります。今後ともよろしくお願い申し上げます。
※免責事項
本文中の意見にわたる部分は筆者の私見であり、法務・財務等、事業に影響を与える可能性のある事項については専門家にご相談頂く必要があります。本文に関しては何れの表明や保証をするものではありません。掲載された内容によって生じた直接的、間接的な損害に対しては、責任を負いかねますので、ご了承ください。
・Final Aimについて
Final Aimは、デザインとデジタル製造業領域を中心にスマートコントラクト事業をグローバルに展開し、2022年4月には米国に法人を設立。同年9月には、世界的なスタートアップアクセラレーター「Berkeley SkyDeck」にも採択され、同プログラム内で2023年2月には「The Most Likely to Become the Next Unicorn」に選ばれました。また同年6月には、シリコンバレーを拠点にした北カリフォルニアジャパンソサエティとスタンフォード大学の共催による「Japan – US Innovation Awards」における「Innovation Showcase」の受賞企業として選出。また、シリコンバレーのアクセラレーター「Alchemist X」にも採択されております。
会社名：株式会社Final Aim（Final Aim, Inc.）
所在地：⽶国・デラウェア州 ／ ⽇本・東京都
共同創業者兼代表取締役社長：朝倉 雅文
事業内容：デザインとデジタル製造業領域を中心としたスマートコントラクト事業
ウェブサイト：https://final-aim.com
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