男性育休に向けて

Samanthaマサ

厚生労働省は育児休業の取得率公表企業の拡大に向け、対象企業を１,０００人超から３００人超の企業に広げる案を検討中。対象企業は現行の約４倍超に増える。
日本の男性に育休取得率は２０２１年で１４.０％。育休取得率の低さに加え、現在は取得者の５割超が２週間未満と期間の短さも問題。
収入面で後押しする企業も増えているが、育休取得に伴う職場負担を懸念する認識は企業と社員双方にあるのが実情。

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